納得の有料老人ホーム　介護施設　介護ホーム選びは有料老人ホーム情報館へ。東京 神奈川 千葉 埼玉を中心に業界経験豊富な専門家が全国のホームからご要望に応じて高齢者ホームをご紹介します。まずは無料相談室0120-17-6246へお電話ください。

入居に必要な金額の算出にお役立て下さい。希望する施設がある場合は、ケアプロに問合せいただければ、より具体的な金額提示が可能です。
もちろん、希望施設がお決まりでない場合でも、出来る限りご予算に合わせた施設をご紹介いたします。

有料老人ホームは、建物の建築費や土地の取得について公的な補助はありません。
ホームの建設費用は入居者の方からいただく費用で成り立っています。
入居一時金を支払うことによって、専用居室や共用施設を利用する権利を取得することになります。多くは長期の家賃相当分の前払いと考えることができます。しかし、安価な入居金を提示しているホームもあります。これは、不動産の使用契約が賃貸方式になっているからです。不動産を全て所有するより賃貸方式で借りたほうが安価に建設でき、初期投資は、敷金、礼金及び建設協力金等で済むからです。安価な料金体制のところは、多くは介護付のホームが多いです。

入居時の年齢により入居一時金が、増減する方式です。高齢になるほど、入居一時金は減額となっております。

入居一時金以外に、各施設ごとの規定による前払い方式により加算すると、その金額を固定費の部分（家賃や管理費）に充当させることにより毎月の固定費（費用）を軽減する施設が多くなっています。
全ての施設ではありませんが、入居一時金＋前払い費用での選択方式がありますので、各施設で確認してみてください。

※入居一時金の保全措置の義務化・・・ >> 平成１８年４月１日以降開設する有料老人ホームに適応

有料老人ホームは、建物の建築費や土地の取得について公的な補助はありません。
入居一時金を支払い、契約締結されるとほとんどの施設が入居一時金より15～30％の償却を行いその時点で70～85％の返却しか受け取れなくなります。
契約時に償却のその日を必ず確かめてください。

有料老人ホームは、建物の建築費や土地の取得について公的な補助はありません。
健常者タイプの方が入居金も高額であるが、返戻期間も長いです。要するに、入居時の年齢が若く長期入居として家賃の前払いとして考えているためです。多くは、15年程度としております。
介護付のタイプでは、入居金も安価であるが、返戻期間も短いです。要するに、入居期間が健常者タイプと違い短いことにあります。多くは、60ヶ月前後が一般的です。

家賃相当費＋管理費＋食費が一般的です。
それ以外に、水道光熱費、介護費（介護保険の場合１割負担分）＋医療費＋雑費（新聞、電話代）＋お小遣いです。
標準各費用の概算は、水光熱費→1～2万円　介護費→2～3万円（介護度による）　医療費1～2万円　雑費1～2万円です。

※入居時一時金が増額されますが、月額費用が減額となります。

※近年では、前払い費用分がなくなっても減額月額費用の継続で追加費用を収めることなく利用できる施設もあります。

※入居時一時金が増額されますが、月額費用が減額となります。

※近年では、前払い費用分がなくなっても減額月額費用の継続で追加費用を収めることなく利用できる施設もあります。