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ケアハウスとは

ケアハウスは介護保険3施設と異なり、原則身の回りのことが自分でできる人が対象です。「ケア」という言葉で介護を連想する方も多いようですが、ケアハウスは、低額な費用で基本的な生活サービスを受けながら自立した生活を送ることのできる高齢者専用住宅です。

入居条件は、年齢60歳以上(ご夫婦の場合はいずれかが60歳以上)。
居住空間は、単身の場合21.6㎡以上、ご夫婦の場合は31.9㎡以上と、介護施設と異なり「住まい」を意識したタイプです。
居室にはトイレ・洗面、ミニキッチンが必須で、さらに浴室などが付いている場合もあります。
24時間スタッフが常駐し日常の基本的なサービス(生活相談、食事サービス、入浴サービス、緊急時対応)が提供されます。

費用は、生活費(食費・冬季の暖房費)、事務費(人件費)、管理費(賃料相当)の合算で国の基準に基づいた金額です。
事務費については、年収に応じた助成があり、個人負担が軽減されます。水道光熱費は別途実費が必要となります。
賃料の前払いとして、一括支払い方式、併用払い方式、月払い方式があるので、入居時と月々の費用バランスを踏まえて確認する必要があります。

介護が必要となった場合、夜勤者の配置等が義務付けで無いため、自宅と同様に居宅サービスを利用することになります。
介護度が重度化、認知症になった場合には、退去勧告となり他の介護施設への移転もありえます。
まだ数が少ないですが、特定施設の指定を受けたケアハウスもあります。
この場合は、ケアハウスのスタッフによる介護サービスを受けることができ、要介護状態になっても住み続ける事が可能です。

身体条件 自分の事は自分でできるが自立した生活には不安がある人
年齢条件 60歳以上
運営主体 社会福祉法人、医療法人、地方公共団体など
サービス内容 食事や入浴、生活相談、緊急対応など日常の基本的なサービス
介護保険 居宅介護サービス、特定施設入居者生活介護
情報収集先 地方公共団体の福祉課、WAM-NET
費用(概算) 約7万円~18万円
費用に含むもの 賃料相当、食費、事務費
メリット ある程度自立した生活ができる人が低額で入居できる
デメリット 介護が重度化したときに住み替えも検討
介護体制 10:1以上

 

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