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公的福祉施設と民間施設

有料老人ホームは、法律上は福祉施設ではありません。
経営主体や入居の方法、費用の負担についてなど、公的福祉施設との違いを一覧にしたのが下記の表です。
監督官庁（厚生省）

設置 経営主体 概　　　　要

民間施設
有料老人ホーム 株式会社 おおよそ60歳以上の方が対象です。食事その他生活利便サービスを提供する民間施設ですが、その内容はホームによってさまざまです。入居時に健康で入居できるホームは個室で,広さがさまざまです。はじめから介護を必要とする方が入居するホームは、個室から4人部屋まであります。なお、有料老人ホームの建設には公的資金補助は一切ありません。
社会福祉法人
財団法人
宗教法人
医療法人
個人・その他
グループホーム 地方公共団体 グループホームとは、日常生活が１人では困難で介護を必要とされる認知症状態の高齢者の方が、少人数のグループとなり家庭的な環境のもとで専門職員による入浴・排泄・食事等の介護サービスを受けながら、自立した日常生活を営む共同生活住居です。終身施設ではない。9名１ユニットです。「要支援」の方は、入所できません。
社会福祉法人
医療法人
株式会社

公的施設
養護老人ホーム 地方公共団体 原則として６５歳以上で、１，２の要件のうちそれぞれ一つが満たす人。１．経済的状況：①高齢者のいる世帯が生活保護を受けているとき。②世帯の生計中心者が区市町村民税の所得割を課税されていないとき。③災害などのためその世帯の収入が急激に減少し、生活に困窮している状態にあるとき。２．環境などの状況①心身上の障害のため日常生活を送ることが困難であり、かつ介護をしてくれる人がいないとき②家族などとの折り合いがよくないとき③住むところがなかったり、住まいがあっても極めて環境が悪いとき 高所得者、寝たきりや介護が必要な人は入所できません。2～４人部屋が一般的です。
社会福祉法人
特別養護老人ホーム 地方公共団体 身体上、精神上著しい障害があるため常時介護が必要で在宅介護が困難な要介護者。介護保険制度における要介護認定が要介護度１～５の者。（概ね65歳以上）の為の施設です。元気な人は入所できません。
社会福祉法人
軽費老人ホーム
（A型：B型） 　　　		地方公共団体 Ａ型・Ｂ型は、家庭環境、住宅事情などの理由により、居宅において生活することが困難な60歳以上（夫婦の場合はどちらかが60歳以上）の人。
なお、Ａ型は月収概ね35万円以下の方、Ｂ型はＡ型 の要件を満たし、かつ、健康で自炊のできる人｡
処遇内容 1. Ａ型 給食その他日常生活上必要なサービスの提供、レクリエーション事業の実施など
2. Ｂ型 通常は利用者が自炊して生活し、必要に応じて相談を受け、病気のときの給食などのサ ービスを利用
社会福祉法人 身寄りがない、家庭や住宅事情などの理由で自宅で生活できない人、かつ高所得でない人のための施設です。食事サービスつきのA型と自炊方式のB型とがあります。寝たきりや介護が必要な人は入所できません。個室です。
ケアハウス 地方公共団体 自炊できない程度の身体機能の低下等が認められ、独立して生活するには不安が認められる者。60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上）。給食その他日常生活上必要なサービスの提供、必要に応じてホームヘルパー等の在宅サービスを利用 寝たきりや介護が必要な人は入所できません。個室で緊急対応などのサービスがあります。
社会福祉法人
その他
老人保健施設 主に医療法人 病状安定期にあり、病院での入院治療をする必要がない高齢者で病気や負傷等により寝たきりの状態などにある方に、医学的な管理のもとで看護やリハビリテーションなどの医療サービスと食事や入浴などの介護サービスを行って、自立を支援し、家庭復帰していただくことを目的とし、自宅に戻れるようになるまでの間、生活上の支障を受けるために一時的に入所する施設です。医療施設で、主にリハビリテーションの施設です。長期の入所は出来ません。要介護１～５のいずれかの認定を受けている方が対象です。
地方公共団体
社会福祉法人
その他
グループホーム 地方公共団体 グループホームとは、日常生活が１人では困難で介護を必要とされる認知症状態の高齢者の方が、少人数のグループとなり家庭的な環境のもとで専門職員による入浴・排泄・食事等の介護サービスを受けながら、自立した日常生活を営む共同生活住居です。終身施設ではない。9名１ユニットです。「要支援」の方は、入所できません。
社会福祉法人
医療法人
株式会社

その他
高齢者賃貸住宅 株式会社 高齢者単身・夫婦世帯など、専ら高齢者世帯向けの賃貸住宅で、都道府県知事に登録したもの
概ね60歳以上の自立の方を対象としています。事
業者に入居年齢の選択権あり。介護の必要な方は、外部の介護サービスを受ける事となります。
高齢者専用賃貸住宅の契約方式は、賃貸借契約に限定されています。
地方公共団体
社会福祉法人
医療法人
高齢者住宅 株式会社 上記以外での高齢者の住まいを提供している住宅で、都道府県知事他、届へ、申請をしいない高齢者の住宅としております。
地方公共団体
社会福祉法人
医療法人
参考文献　　※東京都福祉局高齢福祉部