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私たちは契約を前提とする社会に生きています。スーパーで魚や肉を買うのも契約書に実印を押したりしませんが、これも契約です。
契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。
判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。
そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

あなたに代わってアパートの賃貸管理をしたり、または、そのアパートを売って、その代金であなたの入院費を継続的に支払う権限（代理権という）を成年後見人等に与えたり、判断能力が衰えていることにつけ込まれ、不必要なものを買わされてしまった場合、成年後見人等の同意（同意権）なく契約してしまったとしたら、その契約を取り消すことができる権限（取消権という）を与えるなど、権限を上手に組み合わせることによって、あなたの望む暮らしを支援していきます。

また、元気なうちに将来どのように暮らしたいか、誰に支援してほしいかを契約しておけば、いざというとき、そのとおりの生活が実現されます。

高齢者施設などに入所するために契約をしたり、入所費用を払ってもらいたい。
併せてこれまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。出来れば今から頼みたい

今一人暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生をいきたい

その子のために財産を残す方法やその使い方、施設への入所手続きなどどうしたらいいの？

成年後見制度は「自己決定の尊重」（=気持を尊重する）、「保護」（=法的権利を守る）、この二つを調和させながら支援する制度です。
ですから判断能力に応じて利用できます。

１～３の場合

“任意後見制度”が利用出来ます。

今、将来のために、［支援する人］・［支援内容］を決めておきます。
将来（今からでも）望みどおりの支援を受けることができます。保険みたいですね。

３～７の場合

“法定後見制度”が利用出来ます。

保護がどこまで必要なのかによって「補助」・「保佐」・「後見」の三つの利用の仕方があります。
柔軟に工夫出来るので、利用する人にあったメニュー作りが重要です

成年後見制度を利用しても、日用品の購入やその他日常生活に関する行為は単独で出来ます。

居住している建物を、売却や賃貸などする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。
法定後見人への報酬は裁判所が決定します。

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