• guide_icon_5
  • 住み慣れた地域で高齢者の自立生活を支援する地域包括ケアシステムとは

急速に進展する高齢化社会では、少子化や長寿命化などで単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。また、都市部では地域とのかかわりが希薄になったことも加わって、近年全国各地で孤独死や老老介護などが顕在化し、社会問題化しています。これらの問題に対応するために国は高齢者に対する医療・福祉サービスを多様な観点から提供すべく「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。「地域包括ケアシステム」の目的や概要、および地域で提供される事業内容について紹介します。

  • guide_icon_5
  • 地域包括ケアシステムの目的

地域包括ケアシステムの目的は、高齢者が住み慣れた地域で人間としての尊厳を保って自立した生活を支援するために医療や福祉サービスを一体として提供することです。

高齢者を取り巻く問題の増加で高齢者が住み慣れた地域で人間としての尊厳を保って自立した生活が難しくなっています。そして医療・福祉サービスの充実と需要増加への対応の必要性が高まっています。特に、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降は、さらなる需要増加が見込まれます。そこで、高齢者が住み慣れた地域で人間らしい・自分らしい暮らしが最期まで続けられることを目的として住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを2025年までに構築することを目指しています。

  • guide_icon_5
  • 地域包括ケアシステムに必要な「自助・互助・共助・公助」とは

地域包括ケアシステムの目的を達成するには「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方があります。

「自助・互助・共助・公助」 イメージ
  • ・「自助」とは、高齢者自身や家族によって医療や介護予防に取り組むほか、自らの収入で生活を支え医療や福祉サービスの利用、および生きがいを見つけて生活することです。
  • ・「互助」とは、高齢者が住んでいる地域住民が高齢者の話し相手になって孤独になることを防止したり、買い物を助けたりすることです。
  • ・「共助」とは、医療・福祉などサービスを受ける費用を国とともに負担して制度化された医療や介護のサービスを利用することです。なお、「共助」は費用負担やサービス内容が制度化されているのに対し、「互助」はボランティアで行われたり、費用負担が決まっていなかったりと助け合う内容が制度化されていない点で異なります。
  • ・「公助」とは、「自助」「互助」「共助」以外に高齢者の生活を守る制度として国が公的な生活保障を行ったり、人権無視・虐待などから高齢者を守ったりすることです。

地域包括ケアシステムで行われる取り組みでは、「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方で個人や家族レベルから地域全体、そして行政のレベルでそれぞれが推進されます。

  • guide_icon_5
  • 地域包括ケアシステムの概要

高齢者が住み慣れた地域で人間としての尊厳を保って自立した生活を支援するには、必要に応じて「病気にならない・寝たきりにならないなどの予防(健康づくり)」「医療」「介護」の専門的なサービスが提供されなければなりません。また、その前提として高齢者の希望や経済力にあった「住まい」が必要であり、また高齢者の日常生活を豊かにそして楽にする「生活支援・福祉サービス」の提供も必要です。

これらの「予防」「医療」「介護」「住まい」「生活支援・福祉サービス」の5つの要素はバラバラではなく相互に連携して提供される必要があります。そこで、地域包括ケアシステムは、これら5つを高齢者の住み慣れた地域で一体化・体系化して2025年までに提供をすることを目指しています。地域包括ケアシステムでは、高齢者を住み慣れた地域でサービスを提供することから、国主体ではなく市区町村が中心となって行います。また、高齢者にとって理想の住み慣れた場所は自宅であることから地域包括ケアシステムでは介護度が重くなってもなるべく自宅での生活の支援を目指しています。

そして、病気や障害、高齢による介護が必要でも自宅で生活する人に対し、支援やサービスの要請があれば原則として30分以内に支援やサービスができるように事業所が設置されます。事業所内にはケアマネジャーやヘルパーとの連絡・調整などの業務を行うコーディネーターが配置されます。なお、地域包括ケアシステムの対象者は、高齢者および障がい者を対象に展開されますが、将来的には、赤ちゃんからお年寄りまでの全年齢が対象者になる予定です。

  • guide_icon_5
  • 地域包括ケアシステムで行われる地域事業とは

地域包括システムでは、高齢者が住み慣れた地域で人間としての尊厳を保って自立した生活を支援するためのさまざまな医療・福祉サービスが一体として提供されます。今までは施設に入所することで高齢者の生活を24時間365日支援し、見守ることに重きが置かれてきました。しかし、今後は高齢者の住む地域や自宅で支援し、見守っていくことに重点がおかれ、高齢者の自宅での自立した生活を支援するためのサービスが提供されるようになります。そのため、地域包括ケアシステムでは次の4つが地域事業として行われます。

1.介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業とは、全国一律の基準に基づいて従来行われてきた介護予防事業から訪問介護と通所介護が移行された新しい事業のことです。新しい事業は、地域の実情にあわせて市区町村が効果的・効率的に実施する介護予防と日常生活支援を総合した事業です。

2.在宅医療・介護連携推進事業
在宅医療・介護連携推進事業とは、今後ますます医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように在宅医療と介護が連携し、サービスが提供される事業のことです。具体的には、医療と介護の情報共有の仕組みが構築されて、在宅医療と介護の連携がスムーズになります。

なお、これまでは認知症施策としてオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)が策定され、推進されてきました。地域包括ケアシステムでの在宅医療・介護連携推進事業は新オレンジプランとして、次の7つの柱が推進されます。施策が追加・強化、あるいは推進されます。

  1. (1)認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進
  2. (2)認知症のレベルに応じた適時・適切な医療・介護などの提供
  3. (3)若年性認知症施策の強化
  4. (4)認知症患者の介護者への支援
  5. (5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
  6. (6)認知症の予防、診断、治療、リハビリ、介護などの研究開発と成果の普及推進
  7. (7)認知症の人やその家族の視点の重視
  8. (8)認知症患者の介護者への支援

3.生活支援体制整備事業
今後高齢者の住み慣れた地域で在宅生活を支援するためには、介護保険制度でのサービスだけでは不十分です。そこで、その他の公的な福祉サービスや民間業者の提供する福祉サービス、および地域住民が行っているサービスの連携を行います。また情報共有して高齢者をきめ細かく支援するための窓口の設置や生活支援コーディネーターなどを養成・配置する事業を行います。この事業のことを生活支援体制整備事業といいます。

  • guide_icon_5
  • まとめ

高齢者がさらに増加する時代には、医療施設や介護施設の不足が予測されます。高齢者を住み慣れた地域・自宅でどのように支援していくかは大きな問題です。また、高齢者の増加問題は、高齢者だけの問題にとどまらないで社会全体の大きな問題です。そこで、国が高齢者問題の対策として推進する地域包括ケアシステムの目的や概要、地域で行う事業についての知識が必要なことから、これらについて紹介しました。