認知症高齢者グループホームの費用の特徴

「グループホーム 」は、軽度の認知症高齢者が家庭のような環境で共同生活を送れる施設です。一般的に地方自治体、NPO、社会福祉法人、民間企業などが運営しています。認知症高齢者が増加するなか、社会で大きな役割を担う「グループホーム」の費用についてご説明します。

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  • グループホームの特徴

「グループホーム」は、原則として65歳以上の「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けている認知症の方が対象の施設です。家庭的で自然な環境によって認知症状の進行を穏やかにすること、機能維持を図ることを目的としています。そのため、少人数で共同生活を送り、施設スタッフと共同で食事・掃除・洗濯のほか、身の回りのことを行うのが特徴です。

1ユニット(共同生活住居単位)は5人以上9人以下で、1施設は2ユニットまでとされています(地域によっては3ユニットあり)。また、入居者3名に対し介護スタッフは1名以上(3:1)配置され、介護は24時間体制です。平成26年9月29日開催の「【厚生労働省】第109回社会保障審議会介護給付費分科会」における資料によれば、グループホームは全国に12,501施設あります。

ただし、「グループホーム」は地域密着型のサービスなので、施設と同じ地域に住民票がある方しか入居できません。介護スタッフによるサポートは24時間体制ですが、医師や看護師の常駐が必須ではないため、基本的には介護度が高くなったり、日常的な医療ケアが必要になったりすると退去を求められます。

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  • グループホームで必要になる費用

グループホームへ入居するにあたり必要となる費用は、主に以下の6つです。

  • ・「家賃」……居室・共用部利用の費用
  • ・「管理費」……人件費、事務費、施設維持費など
  • ・「食費」……食事にかかる費用
  • ・「介護サービス費」……介護保険サービスの自己負担1割(または2割)
  • ・「サービス費加算」……手厚い人員配置、看取り介護加算などの自己負担1割(または2割)
  • ・「その他の費用」……光熱費・通信費・おむつなどの消耗品費・イベントやレクリエーション参加費・医療費・生活支援にかかわる費用など
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  • グループホームの費用の支払い方

グループホームの費用の支払い方法は、施設により異なります。一般的には入居時に支払う「保証金」と、入居後に毎月支払う「月額利用料」があります。

  • ・「保証金」……賃貸住居の敷金にあたるものです。退去する際に修繕費や清掃費が発生した場合の費用や、家賃が滞った際に充填する費用として施設に預けます。一般的には退去時に必要分を差し引いて返却されます。
  • ・「月額利用料」……主に家賃・管理費・食費・介護費・その他の費用
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  • グループホームの「介護サービス費」とは

グループホームの「介護サービス費」とは、入浴・排せつ・食事の介護などの介護保険サービスにかかる費用のことです。この費用は、要介護度・地域に応じて金額が変わります。

介護保険が適用されるので実費は通常「1割負担」ですが、平成27(2015)年8月より“一定以上の所得がある場合は「2割負担」”となりました。ただし、上限額を超えた場合などは払い戻しがあります。

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  • グループホームの「サービス費加算」とは

グループホームの「サービス費加算」とは、手厚いサービスや専門的なサービスに対し加算される費用です。主な種類は以下の通り。

  • ・「夜間支援体制加算」…夜間職員の人員配置を増やした場合など
  • ・「若年性認知症利用者受け入れ加算」…65歳以下の認知症の方の受け入れ・それに応じた専門的なサポート
  • ・「医療連携体制加算」…医療機関との連携があり医療ケアが整っている場合
  • ・「看取り介護加算」…回復が難しい入居者の方が安らかに過ごせるよう、十分な配慮のうえ行われる介護が施された場合。
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  • グループホームの家賃助成

障害者自立支援法の改正にともない、国は平成23(2011)年10月よりグループホームの入居者に対して家賃の一部を補助する支給を開始しました。対象となる利用者は、生活保護受給者または低所得世帯の方です。

利用者の申請により、利用者1人当たり月額1万円を上限に補足給付が行われます。家賃が1万円未満の場合は実費分、家賃が1万円以上の場合は1万円が支給額となります。この助成金はグループホームを運営する事業者が受け取り、申請した利用者はその金額が差し引かれた家賃をグループホームに支払います。

申請用紙・申請方法などは、ご自身の住民票がある各市区町村の生活支援課や福祉課窓口で詳細をご確認ください。

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  • おしまいに~

認知症高齢者グループホームでは、認知症の方が能力に応じ“できること”をして生活をするため、食事の準備だけでなく、お掃除やお買い物を分担することなどもあります。それは、認知症の方が機能を維持するためにも、活気ある生活を送るためにも非常に大切なことです。

またグループホームは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう構築が進められている「地域包括ケアシステム」の一環としても期待されています。そんななか認知症高齢者の増加もあいまって、施設数はゆるやかに増加傾向にあります。

しかしながら、居室の広さなども関係するためグループホームにかかる費用は施設によってさまざま。医療費やおむつ代なども考えると、実際かかる費用がどのぐらいなのかわからず、施設選びの際に頭を抱えてしまう人も多いことでしょう。そんなとき、施設ひとつひとつに詳細を聞くのはとても大変なことです。

だからこそ、グループホームへのご入居をお考えならば、高齢者施設の専門家に相談してみることが先決です。それにより費用面だけではなく、各施設における介護サービスの質なども客観的に比較検討できるはず。ただでさえ認知症の方もそのご家族も、日々困難な思いをされていることでしょう。プロフェッショナルの力を借りて、少しでも負担を減らすことをおすすめいたします。

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  • おさらい

グループホームへ入居する際に必要となる費用は、「家賃」「管理費」「食費」「介護サービス費」「サービス費加算」「その他の費用」です。

グループホームの費用の支払い方法は、施設により異なりますが、一般的には入居時に支払う「保証金」と、入居後に毎月支払う「月額利用料」があります。

「保証金」は賃貸住居の敷金にあたるものです。一般的には退去時に必要分(修繕費や清掃費、家賃が滞った際に充填した費用など)を差し引いて返却されます。

「月額利用料」は主に管理費・食費・介護費・その他の費用などです。

障害者自立支援法の改正にともない、国は平成23(2011)年10月より、生活保護受給者または低所得世帯のグループホームの入居者に対して家賃の一部を補助する支給を開始しました。利用者1人当たり月額1万円を上限に補足給付が行われます。

■問い合わせ窓口:各施設、老人ホーム紹介事業者