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  • 特定福祉用具販売の制度とは

特定福祉用具販売とは、自宅で介護を受けている人が、できるだけ自立した生活を送ることができるためのサービスの一つです。主に、入浴や排せつに用いるような貸与になじまない福祉用具や、使っているうちに形状や品質が変わってきてしまうような製品が対象となります。
特定福祉用具販売のサービスを利用するときは、まず都道府県が「特定福祉用具販売」の指定をした事業所で用具を購入します。費用はいったん、利用者が全額支払います。その後、領収書、申請書などといった必要書類とともに市区町村の介護保険課などの窓口で申請をします。市区町村で申請内容の確認や審査を行った上、了承されれば、購入費用が戻る仕組みです。ただし、購入費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割)は利用者が支払うことになります。また年間の利用額の上限は10万円となっています。それ以上の分については、利用者の全額負担となっているので、注意が必要です。

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  • 特定福祉用具販売のサービスを利用できるのは

特定福祉用具販売のサービスを受けることができるのは、要支援1~2、要介護1~5の認定を受けた方となります。

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  • 具体的な対象品目

【腰掛便座】
①和式便器の上に設置して、洋式のように腰かけられるようにするもの
②様式便器の上に設置して、腰かけの高さを補うもの
③利用者が便座から立ち上がるときに補助できるような機能を持っているもの。電動式やスプリング式のものがある
④居室で使える移動可能な便器。便座・バケツ等などからなるもの

【自動排せつ処理装置の交換可能部品】
⑤尿や便の経路となるようなレシーバー、チューブ、タンクなど

【入浴補助用具】
⑥入浴用イス
⑦浴槽に設置する手すり
⑧浴槽内で使うイス
⑨入浴台(浴槽の縁に設置する台。出入りのために使うもの
⑩浴室内で使うスノコ
⑪浴槽内で使うスノコ
⑫入浴の介助に使用するベルト

【簡易浴槽】
⑬取水や排水のための工事が不要で、空気式・折り畳み式などで設置できるもの。移動が容易にできるもの

【移動用リフトの吊り具の部分】
⑭移動用リフトに使用するもので、身体の状態に適合するもの

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  • 特定福祉用具販売のメリット・デメリット

【特定福祉用具販売のメリット】
・必要な福祉用具が、少ない負担で購入できる

【特定福祉用具販売のデメリット】
・対象品目が限られているので、使いたい用具がないケースがある
・どこでも買えるわけではなく、都道府県が「特定福祉用具販売」の指定をした業者から購入しなくてはいけない

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  • 特定福祉用具販売の費用はどれくらい?
福祉用具 自己負担額
腰掛便座 2,000~13,000円
自動排せつ処理装置の
交換可能部品
7,000~60,000円
入浴補助用具 1,000~13,000円
簡易浴槽 6,000~30,000円
移動用リフトの吊り具の部分 4,000~50,000円

※上記は目安の金額です。品物によっては、この価格の範疇を超えるものがあります。

福祉用品の中には、値段が高かったり、実際に使用してみると利用者が使いにくかったりするものもあります。しかし、試しに使ってみることができないケースもあります。特定福祉用具販売を利用して用具の購入をする際は、担当のケアマネージャーや事業者に相談してみることをお勧めします。

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  • まとめ

・特定福祉用具販売とは、自宅で介護を受けている人が、できるだけ自立した生活を送ることができるためのサービスの一つです。
・主に、入浴や排せつに用いるような貸与になじまない福祉用具や、使っているうちに形状や品質が変わってきてしまうような製品が対象となります。
・特定福祉用具販売のサービスを受けることができるのは、要支援1~2、要介護1~5の認定を受けた方となります。
・年間の利用額の上限は10万円です。それ以上の分については、利用者の全額負担となります。