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  • 「グループホーム」とは

「グループホーム」とは、軽度の認知症高齢者が、家庭に近い環境で共同生活を送れる民間の施設です。「認知症対応型共同生活介護」や「認知症高齢者グループホーム」とも呼ばれています。

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  • グループホームの特徴

「グループホーム」は、一般的に地方自治体、NPO、社会福祉法人、民間企業などによって運営されています。原則として65歳以上の「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けている、認知症の方が対象です。また、地域密着型のサービスなので、施設と同じ地域に住民票がある方しか入居できません。

「グループホーム」は、家庭的で自然な環境によって認知症状の進行を穏やかにすることを目的としています。少人数(5人以上9人以下)で共同生活を送り、施設スタッフと共同で食事・掃除・洗濯ほか、身の回りのことは自分で行うことが特徴です。そのため、車いすや寝たきりで介護度が高くなり、他の入居者との共同生活が困難と判断されると退去を求められる場合があります。

また、介護スタッフは24時間体制で入居者の生活をサポートしていますが、医師や看護師の常駐が必須ではないため、慢性疾患などで常に医療ケアが必要になった場合は、退去を求められる可能性があります。ただし、なかには医療機関との連携が整っている施設もあります。

平成26年9月29日開催の「【厚生労働省】第109回社会保障審議会介護給付費分科会」における資料によれば、グループホームは全国に12,501施設があります。

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  • グループホームの安心体制

「グループホーム」は、認知症高齢者が共同生活を行う施設であるため、少人数の『家庭のような落ち着いた環境』が守られています。また、入居者の方が安心して過ごせるよう、以下のような体制が組まれています。

  • 1ユニット(共同生活住居単位)は5人以上9人以下
  • 1施設に2ユニットまで(一部の地域で3ユニット可)
  • 3:1の介護…(入居者3名に対し、介護スタッフ1名以上)
  • 介護は24時間体制

※ただし、医師・看護師の配置義務はありません。

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  • グループホームで受けられるサービス

入所者は、介護サービスや生活支援サービスを受けながら、可能な限り食事の準備や後片付け、掃除、洗濯などを施設スタッフと共同で行うため、家族と過ごすような生活を送ることができます。そのほか、日常生活を通じた機能訓練やレクリエーションも取り入れられています。介護サービスについては、介護保険が適用されますので、1割(または2割)の自己負担分で介護を受けることができます。

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  • グループホームの費用の内訳

グループホームの費用の内訳は、以下の通りです。

【保証金】…「保証金」を入居時に支払います。

「保証金」は、賃貸住居の敷金にあたるものです。退去する際に修繕費や清掃費が発生した場合の費用や、家賃が滞った際に充填する費用として施設に預けます。一般的には退去時に必要分を差し引いて返却されます。

【月額利用料】

入所者は、介護サービスや生活支援サービスを受けながら、可能な限り食事の準備や後片付け、掃除、洗濯などを施設スタッフと共同で行うため、家族と過ごすような生活を送ることができます。そのほか、日常生活を通じた機能訓練やレクリエーションも取り入れられています。介護サービスについては、介護保険が適用されますので、1割(または2割)の自己負担分で介護を受けることができます。

  1. 家賃…(居室や共同設備を利用するための費用)
  2. 管理費・共益費…(共同設備の維持や人件費に係る費用)
  3. 食費…(食事にかかる費用)
  4. 水道光熱費…(水道・電気・ガスなどの料金)
  5. その他…(おむつ・理美容・娯楽費など)
  6. 介護サービス費の1割(または2割)…(介護サービスなどにかかる費用)
  7. サービス費加算の1割※…(手厚い人員配置、看取り介護加算など)

(※)サービス費加算とは、手厚いサービスや専門的なサービスに対し加算される費用です。主な種類は以下の通り。

  • 「夜間支援体制加算」…夜間職員の人員配置を増やした場合など
  • 「若年性認知症利用者受け入れ加算」…65歳以下の認知症の方の受け入れ・それに応じた専門的なサポート
  • 「医療連携体制加算」…医療機関との連携があり医療ケアが整っている場合
  • 「看取り介護加算」…回復が難しい入居者の方が安らかに過ごせるよう、十分な配慮のうえ行われる介護が施された場合。
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  • グループホームに入居するためには

グループホームへ入居する場合は、各施設に申し込みを行います。申込書を提出したあと、面談が行われ入居が決定します。

また、入居の際に必要となるのは、入居者の「住民票・健康診断書・健康保険証・介護保険証」など。特に健康診断書での認知症の診断や、住民票がある場所の確認が必須です。そのほか、所得証明、入居者の戸籍謄本や、身元引受人の印鑑証明や実印を求める施設もあります。身元引受人が2名必要な場合もあるのでよく確認しましょう。

なお、もしも、まだ介護認定を受けていない場合は、グループホーム申込みの前に、各市区町村の窓口で「要支援・要介護認定」を申請しましょう。市区町村の職員による自宅訪問などが行われ、介護度が判定されます。

「要介護(要支援)認定」を受けると担当のケアマネージャー(介護支援専門員)さんが決まります。色々と相談に乗ってくれるので、グループホームの申込みについても教えてくれるはずです。また、グループホーム選びに困った際には、相談すべき先を紹介してくれることもあります。

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  • おしまいに

グループホームは、認知症高齢者が入居を考える施設として、検討されることが多い施設です。また、厚生労働省において、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されていますが、その一環としても期待されているグループホームは、認知症高齢者の増加もあいまって、施設数はゆるやかに増加傾向にあるようです。

だからこそ、もしも、グループホームへのご入居をお考えならば、高齢者施設の専門家に相談することが先決です。その理由は、あらゆる高齢者施設の最新かつ正確な情報を得ることができるからです。そして、もうひとつ重要なのは、中立的な立場の人間から客観的なアドバイスが得られるということ。信頼できる専門家との出会いが、施設選びに失敗しない最適な方法なのです。

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  • 【おさらい】

グループホームは、家庭のような少人数の環境で共同生活を送れる、認知症高齢者向けの施設です。地域密着型のサービスなので、入居を希望する施設と同じ地域に住民票があることを必要とします。

基本的には、施設スタッフと共同で入居者自身が身の回りのことを行うため、介護度が高くなったり、日常的な医療ケアが必要になると退去を求められます。ただし、なかには医療ケアが充実している施設も存在します。

介護サービスや、生活支援サービスのほか、日常生活を通じた機能訓練やレクリエーションなどが受けられます。

■特徴:認知症高齢者が専門のスタッフに見守られ少人数で共同生活する民間の施設

■対象者:原則65歳以上の要支援2・要介護1以上の人

■利用できる期間:長期間

■問い合わせ窓口:各施設、老人ホーム紹介事業者