「訪問理美容」は、理髪店や美容室に出かけることが困難な方々のために、理美容師さんが自宅へ訪問して身だしなみを整える介護保険外サービスです。その概要や対象者、ご利用の流れなどをご紹介します。

  • guide_icon_5
  • 「訪問理美容」の概要

「訪問理美容」とは、高齢・障害・怪我・疾病・妊娠中などの理由により、外出が困難な方々が利用できるサービスです。ご自宅や老人ホーム等に、介護知識も備えた理美容師さんが訪問して施術を行います。

「美容師法7条、理容師法6条の2」で禁止されているため、健康な方(自立した生活が可能な方)は、このサービスを受けられません。ただし、平成28(2016)年3月※より、ご家族の介護や、小さなお子さんの育児を行っている方で、外出により安全を保てなくなる状況の方も対象となりました。

※「理容師法施行令第4条第1号及び美容師法施行令第4条第1号に基づく出張理容・出張美容の対象について」(生食衛発0324第1号 平成28年3月24日)

  • guide_icon_5
  • 「訪問理美容」のサービス内容

サービス提供者(各理美容室)によって異なりますが、ヘアカットやシャンプー、カラーリングやパーマ、ヘッドマッサージ、顔そりや、ひげそり、そのほかマニキュアやメイクに着物の着付けなど、店舗と同じようなサービスが受けられます。基本的に、訪問するスタッフは介護に関する講習を受け、寝たきりの方のカットや、ベッドの上でのシャンプーといった技術を身につけているスペシャリストです。

  • guide_icon_5
  • 「訪問理美容」の費用

地域やサービス提供者(各理美容室)によって異なるため、費用は幅がありますが、おおよその価格帯は以下の通り。介護保険外のサービスですので、基本的には自費扱いとなります。

カット:約2,500円~3,500円
パーマ:約4,000円~7,000円
カット+パーマ:約6,500円~10,000円

  • guide_icon_5
  • 「訪問理美容」における行政補助

訪問理美容サービスを受ける際、市区町村によっては費用の助成を行っている場合があります。基準や内容は、お住まいの地域により異なりますが、大まかな内容は以下の通り。

<訪問理美容に関する行政補助の対象者>
・おおむね65歳以上
・要介護度3~5の方(例外あり)
・寝たきり等で理美容室に出かけるのが困難な方

<訪問理美容に関する行政補助の内容>
・申請後認定されたら市区町村より利用券が発行される
・1年に発行される利用券は約3~6枚(市区町村により異なる)
・基本的に助成されるサービスは調髪や顔そりのみ(市区町村により異なる)
・利用券は、区と協定する理髪店・美容室にて利用可能
・利用した際には、サービス提供者に「利用券」と「利用者の負担金」を支払う
・利用者の負担額は、約500円~2,000円(市区町村により異なる)

  • guide_icon_5
  • 「訪問理美容」を利用するには

訪問理美容を利用する場合は、はじめに「市区町村の福祉課窓口」にて行政補助の有無を確認してみることをおすすめします。その際に、協定している理美容室も紹介してもらえるはずです。ただし、お店の選定や予約は利用者が行います。

もしくは、お住まいの地域の「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」、ご担当のケアマネージャーさんにご相談ください。ケアマネージャーさんから、訪問理美容サービスを行う「NPO団体」などに申し込んでもらうこともできます。もちろん、お住まいの地域の「理髪店・美容室」に、直接お問い合わせするのも有効です。

  • guide_icon_5
  • おしまいに

身だしなみを整えるということは、社会生活を営むうえでとても大切です。また、活力ある人生を送るためにも必要不可欠なことです。なぜならば、人に見られる、または見せるために身なりを整える行為は、精神的な自立に結びつくと同時に、喜びにもつながるからです。出かけることが困難だからと諦めないで、まずはご相談してみてくださいね。

  • guide_icon_5
  • おさらい

「訪問理美容」とは、高齢・障害・怪我・疾病・妊娠中などの理由により、外出が困難な方、もしくはご家族の介護や小さなお子さんの育児を行っている方で、外出により安全性を保てない状況の方がご利用できるサービスです。ご自宅や施設等に、介護知識も備えた理美容師さんが訪問して施術を行います。

法律による規制があるため、1人で外出できる健康な方はご利用できません。

カット、シャンプー、パーマなど、基本的にはお店と同じようなサービスを自宅で受けることが可能です。

市区町村によっては、訪問理美容にかかる費用の助成があります。その基準や内容はお住まいの地域により異なります。

■問い合わせ窓口:地域包括支援センター、市区町村、居宅介護支援事業所、理髪店・美容室