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  • 介護保険の支給限度額と利用者負担限度額について

介護保険は、原則として介護サービスにかかった費用の1割、または2割を負担することで利用できます。しかし、自宅で介護サービスを受ける場合や施設で介護サービスを受ける場合、単純にかかった費用の1割、または2割を負担するだけではありません。介護保険で利用できる1カ月の上限額(支給限度額)決められており、所得が低い場合に費用負担を軽減する利用者負担限度額が決められています。介護保険サービスを利用するときに必要な知識として持っておきたい支給限度額や利用者負担限度額について説明します。

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  • 介護サービスにおける支給限度額と利用者負担限度額について

介護保険サービスには、「居宅サービス」と「施設サービス」があります。居宅サービスとは、自宅で利用する介護サービスのことです。なお、施設に入所していて、そこで介護サービスを利用しても、その施設が居宅と見なされる施設があります。そのため、そこで利用するサービスは施設サービスではなく居宅サービスとして扱われます。もう1つの施設サービスとは、介護保険3施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所してそこで利用する介護サービスのことです。

1.居宅サービス利用時の支給限度額
居宅サービスでは、要介護状態の区分ごとに1割または2割の負担で1カ月に利用できる介護サービスの上限額(支給限度額)が以下のように定められています。以下の支給限度額をこえて介護サービスを利用すると、その費用は1割または2割ではなく全額が利用者の負担になります。

要介護状態区分 1カ月あたりの支給限度額 自己負担額
(1割負担の場合)
単位 金額
要支援1 5,003単位 50,030円 5,003円
要支援2 10,473単位 104,730円 10,473円
要介護1 16,692単位 166,920円 16,692円
要介護2 19,616単位 196,160円 19,616円
要介護3 26,931単位 269,310円 26,931円
要介護4 30,806単位 308,060円 30,806円
要介護5 36,065単位 360,650円 36,065円

注)1単位は基本10円ですが、サービスの種類や地域によって最大11.40円になる場合があります。その場合は金額が変わります。なお単位数は全国同一です。

2.施設サービスを利用時の利用者負担限度額
介護保険3施設に入所して介護サービスを利用する場合は、居宅サービスではなく施設サービスを利用します。この場合、「施設サービスにかかった費用の1割または2割」と「食費」「居住費」「日常生活費など」などの費用を利用者が負担します。なお、施設サービスは要介護1から5の認定者しか利用できません。施設サービスの利用金額は、個室や多床室(相部屋)など利用する施設の住環境によって自己負担額が変わります。

なお、施設サービスでは、利用者の所得が低い場合、利用者負担限度額が設定されています。また。施設サービスを含み利用金額が高額になった場合、所得金額に応じて設定された金額をこえた部分の金額は申請することで払い戻しされます。以下にその説明を行います。

2-1 所得が低い場合の利用者負担限度額
施設サービスでは所得が低い場合、本人と世帯の課税状況によって段階が設けられ、段階ごとに食費と居住費について以下の表のように利用者負担限度額が設けられています。表の金額をこえる額については介護保険から給付が行われます。対象となる人は、市区町村役所へ申請を行います。利用者負担限度額は日額です。

利用者負担段階 居住費の利用者負担限度額 食費の利用者負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室 多床室
第1段階 生活保護受給者
世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円をこえる 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く) 全額自己負担
第5段階 世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上 全額自己負担

()内の金額は、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

2-2 高額介護(介護予防)サービス費の払い戻し
同じ月に利用した介護サービスの自己負担額を世帯ごとに合算した額が、利用者負担段階に応じて以下の表に設定された上限限額をこえた場合、申請によりそのこえた部分が払い戻しされます。ただし、「福祉用具購入費」や「住宅改修費の1割負担分」「支給限度額をこえた部分や施設サービス利用の食費・居住費など」などの支払金額は除かれます。

利用者負担段階 上限額(世帯)
第1段階 15,000円
第2段階 24,600円
第3段階 24,600円
第4段階 37,200円
第5段階 44,400円
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  • まとめ

介護サービスにおける支給限度額と利用者負担限度額、および支払った介護サービスが高額になったときの払い戻し対象になる上限額について説明しました。ここで説明した内容は、介護サービスを上手に介護保険内で合理的に利用し、また所得が低い場合や、やむを得ず介護サービスの利用が高額になったときに重要な知識です。