• 65歳以上は全員加入 介護保険制度の基本をおさらい
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  • 「社会全体」で支える介護

加入者が保険料を出し合い、介護を社会全体で支えるための制度「介護保険制度」。2000年に始まった制度で、必要なときに認定を受けて介護サービスを利用できるものです。被保険者(=加入者)は65歳以上の全員(第1号被保険者)と、40歳から64歳の公的医療保険加入者(第2号被保険者)。これに対し運営する市町村を「保険者」と呼びます。

第1号被保険者である65歳以上の人は、保険者が実施する要介護認定で介護が必要と認定されると、いつでも介護サービスを受けることができます。認定の可否は、「立ち上がりや歩行の動作への支えがどの程度必要か」「排泄や食事はひとりでできるか」などで判断されます。介護認定を受けた人はさらに状態によって「要介護1から5」の5段階に振り分けられます。一番状態が悪いとされるのが「要介護5」で、ほぼ寝たきりの状態の人が該当します。また、介護までは必要なくても家事や身支度等の日常生活に支援が必要な状態になった場合は、「要支援1または2」の認定を受けて支援サービスを受けることができます。

また、介護認定を受けると、保険金がもらえると思っている人がいますが、それは間違いで、介護保険によって、介護サービスを自己負担1割(所得が多い方は2割)で利用でき、9割(8割)は国が負担しています。

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  • 増え続ける認定者

2016年2月時点で認定者は全国で618万6335人。女性427万人、男性191万人と大きな開きがあります。内訳は要支援1と2が合わせて174万6680人、要介護1が121万5953人、2が107万7796人、3が80万6012人、4が73万9323人、5が60万571人となっています。15年前の2001年は合計で258万人、要介護5は34万1000人でした。制度の認知度が上がったこともありますが、高齢化により介護を必要としている人が急速に増えていることが分かります。これを受けて厚労省は昨年制度の一部を改正、在宅医療と介護を連携させて地域全体で包括的な支援を行うことを盛り込みました。また、高齢者に社会参加や社会的役割を持つことで生きがいを持ってもらい、介護の「予防」につなげることも重要ポイントに位置づけられました。

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  • 64歳以下でも利用可能 しかし…

40歳から64歳までの人は、65歳になる準備段階として保険料を支払うだけ・・・。もちろん、そんなことはありません。64歳以下の人でも、設定されている特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。特定疾病は16種類。慢性関節リウマチや糖尿病性網膜症、パーキンソン病や脳血管疾患などが含まれます。いずれも若い世代でも発症する場合があり、働き盛りの人も他人事ではありません。ただし、あくまで対象は医療保険加入者ですので、国民健康保険の保険料を滞納している人は介護保険にも未加入ということになり、対象外となってしまいます。万が一介護状態になっても、介護サービスが受けられないということです。

次に介護保険の使い方についてお伝えします。