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  • 介護付有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、入居者に、食事の提供、入浴・排せつもしくは食事の介護ほか日常生活の介護支援を行う、民間事業者が運営する施設です。
有料老人ホームには、「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類があります。そのなかの「介護付有料老人ホーム」とは、介護や食事のサービスが付いた有料老人ホームのことです。

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  • 介護付有料老人ホームの特徴

「介護付有料老人ホーム」は、有料老人ホーム3つのタイプ(介護付・住宅型・健康型)のなかの一つです。他の2つとの違いは、介護サービスが付いていることだけではなく、都道府県知事から「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けていることです。これを受けていない有料老人ホームについては“介護付”と表示することはできません。

一般的には60歳から65歳以上の要支援・要介護者、共同生活になじめる方が対象となりますが、55歳から入居できる施設もあります。24時間体制で介護サービスを提供しており、常に医療処置を必要とする方が入居できる施設もあります。

基本的には介護のための施設であり、介護認定がなければ入居できない施設もありますが、なかには健常者も受け入れる「混合型」の施設もあり、さまざまです。平成25年度老人保健健康増進等事業『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究』によれば、「介護付有料老人ホーム」は、有料老人ホーム全体の39%で、3,308施設があり、定員数は20万3,914人です。

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  • 介護付有料老人ホームで受けられるサービス

介護付有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている施設です。「特定施設入居者生活介護」とは、施設に入居している要介護者に対して、施設スタッフが介護サービス計画(ケアプラン)に沿い、入浴・排せつもしくは食事の介護・洗濯・掃除等の家事・機能訓練(リハビリなど)および療養上の世話をすることです。また、施設によってさまざまな特徴がありますが、これらのサービスのほか、健康相談や、レクリエーション、イベントなどのサービスが受けられます。

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  • 介護付有料老人ホームの費用の内訳

介護付有料老人ホームの費用の内訳は、以下の通りです。

【入居一時金※1】…家賃や介護費用の全部、または、一部を入居時に支払い、終身にわたり施設で生活する権利を取得します。
この「入居一時金」は、期間を経るごとに少しずつ消化されていきます。それを入居一時金の「償却」といい、償却途中で入居者が退去、もしくは死亡した場合は、未償却分は返還されます。返還金の算出方法は施設によって異なりますので、入居前によく確認しましょう。

【月額利用料】
  1. 家賃…(居室や共同設備を利用するための費用)
  2. 管理費…(共同設備の維持や人件費に係る費用)
  3. 食費…(利用回数に応じた食事サービスの費用)
  4. 水道光熱費…(水道・電気・ガスなどの料金)
  5. その他…(おむつなど消耗品、買い物代行、入居者の希望に応じたサービスにかかる費用)
  6. 介護保険内サービスの1割(2割)…(入浴・排せつ・食事の介護など、介護度に応じた介護サービスにかかる費用)
  7. 上乗せ介護費※2…(介護保険制度による基準を上回る人員配置による人件費、もしくは、入居者の希望に応じた介護保険対象外の介護にかかる費用)

(※1)近年は、【入居一時金】がなく、【月額利用料】のみという施設も増えています。ただし、そのぶん【月額利用料】は高く設定されている場合があります。(※2)「上乗せ介護費」とは、国の定める人員配置基準(3:1)を超えた、より手厚く細やかな介護体制(2.5:1以上)をとっている施設が、上乗せして請求できる介護費用です。

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  • 介護付有料老人ホームに入居するためには

介護付有料老人ホームへ入居する場合は、各施設に申し込みを行います。申込書を提出したあと、面談が行われ入居が決定します。

また、入居の際に必要となるのは、入居者の「住民票・健康保険証・介護保険証・健康診断書・」など。そのほか、所得証明や、入居者の戸籍謄本や、身元引受人の印鑑証明や実印、身元引受人の住民票を求める施設もあります。

なお、入居の決定において、面談や提出書類のほか、介護者の状況、要介護度などによっても総合的に判断されます。また、介護認定がないと入居できない施設もあるので、もしも、まだ介護認定を受けていない場合は、各市区町村の窓口で「要介護(要支援)認定」を申請し、介護度を判定してもらいましょう。その際も、市区町村の職員により面談(自宅訪問)が行われます。

ご家族はやることだらけで大変ですが、「要介護(要支援)認定」を受けると担当のケアマネージャー(介護支援専門員)さんが決まります。色々と相談に乗ってくれるので、精神的に助けられることも少なくありません。

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  • おしまいに

介護付有料老人ホームは、老人福祉法・介護保険法に基づくサービスが受けられる施設ですが、民間の施設でもあるため、受け入れる介護度も、医療ケアも、あらゆるサービスも、施設によって大きく異なります。

自立した高齢者も入居できる「混合型」の施設や、医療ケアが充実した施設もあるので、介護レベルの受け入れは“自立から重度”と広範囲。認知症の方も対応していて、なおかつ有料老人ホーム3タイプのなかでも定員数は最大ということもあり、非常に選択肢が広い施設といえます。

ただでさえ選ぶことが一苦労なのに、それに費用面を合わせると、入居者やご家族にとって最適な施設を容易に選択しにくくなり、迷いが生じてしまうのではないでしょうか。だからといって、時間をかけて探し続ける時間も労力も、日々の生活を送りながらではとても大変なこと。

そんな時こそ、客観的な視点と、中立的な立場にある専門家に相談することが大切です。より正確な施設の情報と、相談者の希望に沿った、おおよその絞り込み、そして精査していく作業の手助けをしてくれる事でしょう。あらゆる施設を熟知したプロのアドバイスが、最適な選択への近道になるはずです。

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  • おさらい

介護付有料老人ホームは、都道府県知事から「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた民間事業者が運営する老人ホームです。

入居する介護が必要な高齢者に対して、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話が提供されます。施設によって、レクリエーションやイベントなども行われます。また、なかには24時間体制で医療ケアが行われる施設もあります。

■特徴:高齢者のための介護や食事のサービスが付いた民間の介護施設

■対象者:原則65歳以上

40歳以上で特定疾病により介護認定を受けいている方

※入居受け入れ判断は施設によって異なる

■要介護(要支援)認定がなくても入居できる「混合型」施設がある

■介護体制:入居者3人に対し、施設スタッフ1名の人員配置は国の最低基準

有料老人ホームの場合、3:1以上の人員配置をしている施設もある

■利用できる期間:長期間

■問い合わせ窓口:各施設、老人ホーム紹介事業者