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  • 川崎市内の高齢者福祉保健施設数(事業別)

川崎市の調査によると2016年2月1日現在で川崎市内の公共および民間の老人ホームをはじめとする高齢者福祉保健施設は以下の計477施設があります。

短期入所生活介護施設:62施設
短期入所療養介護施設:26施設
介護付有料老人ホーム:109施設
住宅型有料老人ホーム:46施設
介護老人福祉施設:42施設
介護老人保健施設:19施設
介護療養型医療施設:5施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設:9施設
小規模多機能型居宅介護施設:41施設
認知症対応型共同生活介護施設:109施設
看護小規模多機能型居宅介護施設:9施設

施設は、「介護療養型医療施設」と「 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を除き、川崎市内の全8区に分散しています。多い種類の施設は、「介護付有料老人ホーム」と「認知症対応型共同生活介護施設」で、ともに109施設あり全体の半数近くを2つの施設が占めています。しかし、高齢者の多様なニーズに応えられるように、規模や設備、および利用料がさまざまな11種類の施設が市内に存在しており、目的にあわせて選べます。

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  • 市内の老人ホームなどの高齢者福祉保健施設の費用の特徴
地域別川崎市 イメージ01

川崎市の施設には、「大規模な施設から小規模な施設」「設備やサービスが充実して高額な利用料が必要な施設から入居者が自主的に生活をできることを重視して提供するサービスを最低限にして利用料を抑えた施設」まで多様なニーズに応えられる施設があります。初期費用は高額な施設では数千万円が必要なところもありますが、ゼロ円で済むところもあります。利用料も高額な施設では数十万円かかりますが、10万円台の利用料の施設もあり予算にあわせて選べます。

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  • 川崎市のエリアの特徴
地域別川崎市 イメージ02

川崎市は、神奈川県の北東部に位置し多摩川を挟んで北西から南東に細長く北部と西部は東京都に接しています。南部は横浜市に、東部は東京湾に面しています。人口は、神奈川県では横浜市に次いで2番目に多く市内に7つの行政区がある政令指定都市です。人口は都道府県庁が所在する都市以外では人口が最大で約150万人(2017年7月1日現在)です。

川崎市内には、JRの東海道線・上野東京ライン、京浜東北線、南武線、鶴見線、横須賀線、湘南新宿ラインが走行。私鉄では京王電鉄相模原線、小田急電鉄小田原線・多摩線、京浜急行電鉄本線、大師線、東京急行電鉄東横線・目黒線・田園都市線・大井町線が走行しています。JR各線の駅として市内には川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅、八丁畷駅、新川崎駅など全部で25駅あります。また、私鉄には京王電鉄相模原線の2駅、小田急電鉄各線の11駅、京浜急行電鉄の各線に8駅、東京急行電鉄の各線に10駅の計31駅があります。JRの25駅とあわせ全部で56駅が市内にあって、これらの駅を利用して東京都心部や横浜の中心部へのアクセスができます。

道路網も、高速道路として、東名高速道路(東名川崎IC)、第三京浜道路(京浜川崎IC)東京湾アクアライン(浮島IC)首都高速道路の神奈川1号横羽線(浅田出入口・浜川崎出入口・大師出入口)、同じく首都高速道路の神奈川6号川崎線(殿町出入口・浮島出入口)、同じく湾岸線(東扇島出入口・浮島出入口)が市内を走行。国道も、1号(第二京浜)、15号(第一京浜)、132号、246号、357号、409号が市内を走行し、高速道路やその他県道や市道とあわせて利用することで市内各所や市外へのアクセスができます。

現在の川崎市の人口は約150万人(川崎市役所による2017年7月1日の推計値)です。65歳以上の高齢者は約29.5万人(構成比19.8%)、75歳以上は約14.0万人(同9.8%)。年齢別数字は川崎市役所による2016年10月1日現在の値です。

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  • 川崎市の高齢者対策
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川崎市では、高齢者が住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができるようにと地域包括ケアシステムの構築を2020年までに土台づくりを行い、2025年までに実現することを目指しています。地域包括ケアシステムとは、「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」「福祉・生活支援」などのサービスが一体となって提供されるための仕組みです。

その他に、現在進行してるものとしては、要介護状態の改善・維持を目的として、介護が必要になっても高齢者の「したい」「やりたい」ことをあきらめないでほしいという願いを込めて「かわさき健幸福寿プロジェクト」が実施されています。これは、要介護度などの改善・維持に積極的に取り組んだ介護サービス事業所を評価することで、事業所全体のモチベーション向上と利用者や家族の要介護度などの改善・維持に対する意欲の向上などで介護サービスの質が向上させることを目的とした川崎市独自の事業です。

また、川崎市では住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、川崎市医師会をはじめとした多職種関係団体などによる「川崎市在宅療養推進協議会」を立ち上げ、在宅医療の充実、医療と介護の連携を図っています。さらに、認知症の人でも、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように認知症の基礎知識、相談窓口、研修・講座など、認知症に関するさまざまな情報提供を行っています。