高齢化の進展で、家族信託という資産管理の制度・手法が注目を集めています。まだあまり広く認知されていない家族信託とはどのような制度・手法なのか、なぜ注目されているのか、家族信託を利用するメリット・デメリット、および家族信託が利用されている事例について紹介します。

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  • 家族信託とは

家族信託とは、資産の管理を委託する委託者(高齢者など)が、委託者の資産の恩恵を受ける受益者(委託者の子どもなど)のために、受託者(家族など)が委託者の目的・意図に基づいて委託者の資産を管理・運用・処分することです。言い換えると、高齢となった家族の大切な資産を、家族のために、家族が管理する制度・手法のことです。

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  • 家族信託が今、注目されている理由

高齢化が進んだことで、今までの相続対策では解決できない問題が生まれてきています。その1つに認知症や脳梗塞などによる認知機能・判断力の低下です。高齢者の判断能力が低下すると、高齢者の資産が凍結され、子どもといえども資産の処分ができなくなります。

判断能力の十分でない高齢者の資産管理や処分の問題だけなら成年後見制度の任意後見制度が利用できます。任意後見制度は、このような判断能力が十分でない高齢者を早い段階から支援できる制度です。後見人が判断能力が十分でない高齢者に代わって契約や資産の処分を行えます。そのため、家族信託でなくても任意後見制度で問題がないと思えますが、成年後見制度には2つの問題点があります。

その問題点をクリアできる家族信託が注目を集めています。2つの問題点とは、1つは任意後見制度では、高齢者が生存中しか原則利用できません。家族信託であれば、相続人の受益者が資産管理できない場合でも継続して資産管理を行えます。もう1つは、任意後見制度は、高齢者の判断能力が低下してからしか利用できないため委託者はきちんと資産の管理・運用が行われるのか確認できません。また資産が裁判所の監督下に置かれスムーズな運用がしにくいことも問題です。家族信託の場合は、信託契約をした時点で受託者による資産の管理・運用ができ、委託者は判断能力が衰えていない段階で受託者の資産の管理・運用がどう行われるかを確認できます。

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  • 家族信託のメリット、デメリット
1.家族信託のメリット

1-1高齢や病気で判断能力が衰えた人の資産を詐欺などから防衛
資産の所有権や管理を受託者に移転できるので軽い認知障害で詐欺などの被害にあうリスクも回避できます。

1-2 委託者が受託者の資産管理・運用を確認可能
任意後見制度では、委託者の判断能力が衰えないと資産の管理・運用ができないため、委託者は受託者がどのような資産の管理・運用を行うかを確認できません。しかし、家族信託では可能です。

1-3 資産の運用・管理が容易
任意後見制度ではできない資産の管理・運用が家族信託ではできます。例えば、以下の内容です。・裁判所への報告義務なし・委託者の資産の生前贈与・(子どもが受託者の場合)資産の管理・運用に必要な同意を得るなどの手続きが不要 など。

1-4 遺言書作成よりも簡単・便利、遺言書でできないことが可能
子どもが受託者の場合、家族信託を遺言書の代わりとして使え、遺言書の作成よりも簡単・便利に遺言を実行できます。

1-5 倒産隔離機能の利用
家族信託には、委託者が受託者に管理・運用を委託した資産(信託資産)が、信託財産とは関係のない所で、委託者または受託者が債務を負ったとしても、信託財産は差し押さえられないという倒産隔離機能があります。これにより万が一の債務からも信託資産の保全が図れます。

1-6 事業承継が合理的に可能
事業を営んでいる場合、株式評価の低いときに家族信託を利用して贈与税を抑えた事業承継が可能です。

1-7 相続資産の二次相続の指定が可能
遺言書では一次相続者の指定ができますが、その一次相続された資産を受け取る二次相続者は指定できません。家族信託ではその指定ができます。

2.家族信託のデメリット:

2-1 受託者が決まらない可能性
家族の誰かが資産を管理・運用する受託者になりますが、誰にするかで家族間でもめる可能性があります。

2-2 委託者の資産が受託者に名義変更になる抵抗感
自分の家族であっても委託者にとって資産の名義が受託者に変更になる抵抗感が生じ、それを拭えないと家族信託ができません。

2-3 適切かつ十分な身上監護が不可能
家族信託は資産に関する管理・運用を行う制度・手法であるため、委託者の生活全般を適切に見守る身上監護が十分にできません。

2-4 未成年後見人の指定や子の認知などの身分行為が不可能
家族信託は資産に関する管理・運用を行う制度・手法であるため、子どもの認知、養子縁組、婚姻、離婚など身分の取得や変動、消滅など法律行為ができません。

2-5 受益者に税負担感
受益者は資産を取得しておらず、また、資産を自由に管理・運用ができないにもかかわらず、資産を取得したものとして課税されるので税の負担を感じます。

2-6 遺留分減殺請求の対象となる可能性
家族信託で資産を誰に譲るかを指定できますが、配偶者および直系尊属の相続人が必ず受け取れる最低限度の相続財産を得る権利の遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。

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  • 家族信託の利用事例

家族信託の利用事例として、以下のようなケースがあります。

1.遺言でできない資産の承継方法や相続トラブル対策の検討
2.自分自身(委託者)や家族(受益者)の判断能力低下に備えた対策の検討
3.自分自身(委託者)の老人ホーム入所などの介護対策
4.任意後見制度で不十分な部分を補完の検討

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  • まとめ

家族信託とは、家族信託が注目される理由、家族信託のメリット・デメリット、および家族信託の利用事例について紹介しました。家族信託は高齢化社会に適した資産の管理・運用ができますが、遺言や成年後見制度などと相互補完することで、より万全な資産の管理や・運用や高齢者の生活を安全・安心に支えられます。遺言や成年後見制度を検討する場合には、家族信託も併せて検討することをお勧めします。