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  • 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)その概要と問題点

認知症の発症を予防し「認知症患者の意思が尊重され、住み慣れた地域の環境で自分らしく暮らせる社会を実現する」ために、厚生労働省が策定して国として推進しようとしている「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」とは? その概要と問題点について紹介します。

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  • 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の策定・推進の背景

高齢化が進展するなか、認知症患者の増大が家族や地域社会に与える影響・問題がますます大きくなっていくと懸念されています。厚生労働省は2015年に認知症の患者数は団塊の世代が75歳に達する2025年には700万人をこえ、65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症だという推計値を発表しています。

認知症は患者のみの問題ではなく家族に介護負担が重くのしかかります。また、地域社会の理解が不足していると地域全体での見守りや認知症患者による事故・事件をうまく防止できない可能性も高まります。

そこで、国は認知症への理解を深めるための活動を推進し、また認知症患者の症状ごとにもっとも適切な場所で最適な医療・介護などを提供できる施策を打ち出しています。すでに、2012年9月に公表された「オレンジプラン(認知症施策推進5カ年計画)」を2015年に「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」として、さらに強く推進しています。

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  • 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の概要

厚生労働省は、新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)を以下の7つの柱(施策)を軸にして、総合的に推進することで認知症高齢者にやさしい地域づくりの実現を目指しています。なお、施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025年です。ただし、数値目標の設定は介護保険に合わせて2017年度末になっています。

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
認知症が身近な病気であることを地域・職域や学校を通じて普及・啓発していき社会全体として認知症の理解が進むように推進されています。そのために必要となる認知症サポーターの人数を2017年度末に800万人を目標として養成する計画です。

2.認知症の症状に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
認知症は、早期診断・早期対応で症状の進行を抑えられます。認知症は現れる症状の幅が広いため、「本人主体」を基本として認知症の症状に応じて、その時々でもっとも適切な場所で医療・介護などが提供できるよう進められます。医療や介護などの関係機関が有機的に連携して循環型の仕組みの構築・実現を目指していきます。目標として認知症初期集中支援チームを設置し2018年度からすべての市町村で実施できるように計画されています。同様に認知症地域支援推進員の人数を確保し2018年度からすべての市町村で実施できるように計画されています。

3.若年性認知症施策の強化
まだまだ現役で就業しなければならない65歳まで発症する若年性認知症患者(推定患者数は全国で約4万人近く)は、就労や生活費などの経済的問題などさまざまな分野にわたった総合的な支援ができるように進められていきます。

4.認知症の人の介護者への支援
認知症の症状によっては1日24時間、ずっと目が離せないなど大きな負担が介護者にかかることがあります。介護者の支援を行うことは、介護者と認知症患者の両方生活の質の改善にもつながるため、生活と介護の両立を支援する取組が推進されていきます。具体的には、介護者が地域の人や専門家と話し合える認知症カフェなどの設置推進や、介護者の身体的負担の軽減のため介護ロボットなどへの開発支援が行われます。

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
買い物・掃除などの生活のソフト面の支援、サービス付き高齢者向け住宅など生活のハード面の支援・整備、および就労・社会参加の支援・安全確保など認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりが推進されていきます。

6.認知症の予防・治療・リハビリ・介護モデルなどの研究開発とその成果の普及の推進
いまだに、完全に治療ができない認知症や、行動・心理症状などを起こすメカニズムを研究開発が推進されます。

7.認知症の患者やその家族の視点の重視
これまでの認知症に対する施策は、認知症患者やその家族の視点が重視されていませんでした。そこで、認知症患者やその家族の視点を重視した取組が進められていきます。

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  • 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の問題点

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の問題点は、前述の7つの柱(施策)の「1-2認知症の症状に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」にあります。この項目に、「医療や介護などの関係機関が有機的に連携して循環型の仕組みの構築・実現」していくとされています。

表面的には合理的で何の問題ない文面です。しかし、うまく機能しないと病院と高齢者施設の間でたらい回しが起こる可能性が考えられます。たとえば、急患を乗せた救急患者が病院間でたらい回しされて適切な治療が行われないことが病院間で起きています。これと同じことが、認知症高齢者患者にも起きて、行き場がなくなってしまう問題が考えられます。認知症高齢者にとって環境がひんぱんに変わることは好ましくありません。

また、国は「医療の専門性を生かして介護サービス事業者などへの後方支援と司令塔機能が重要」と述べています。たらい回しとは別の問題で入院する必要性のない認知症高齢者が精神科への入院が増加する問題が考えられます。精神科の病院で本人が嫌がっても家族などの同意があれば強制入院させられることです。この2つの問題は認知症高齢者にとって大きな問題になると懸念されます。

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  • まとめ

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の7つの柱(施策)について要点のみの概要を簡単に説明しました。また、新オレンジプランには、認知症高齢者の病院と介護施設でのたらい回しが起こる問題と精神科への入院増と強制入院の問題について説明しました。認知症高齢者を支える国の仕組みとそこに潜む問題点は、今後、多くの人が向き合うことになるだけにしっかり理解しておく必要があります。