• guide_icon_1x
  • 認知症ケア専門士とは

「認知症ケア専門士」は、「一般社団法人日本認知症ケア学会」が認定する資格です。国家資格ではありませんが、確かな知識と経験、そして、すぐれた技術を実践の場で活かせる、専門性の高い民間資格です。

有資格者は、認知症ケアの優れた専門技術士として、さまざまな介護の現場で活躍しています。

  • guide_icon_1x
  • 認知症ケア専門士の概要

日本の高齢者人口は年々増すなか、認知症を患う人の数も増加傾向にあります。そのため、認知症の人に対するケアの充実は、国にとって重要課題とされています。

「認知症ケア専門士」、この課題に対し、認知症ケアに対する優れた知識と高度な技能、倫理観を備えた専門家を育成し、認知症ケアの技術の向上のため、開始された資格です。

平成27(2015)年までの累計合格者数は43000名以上、合格率は平均51.8%です。「認知症ケア専門士」を受験するにあたり、介護や看護などの国家資格保有者である必要はありませんが、実務経験があることは必要条件です。そのため、「認知症ケア専門士」の資格をもつ方は、多くが介護福祉士、ケアマネージャー(介護支援専門員)、ヘルパー、看護師などの資格も保有しています。

  • guide_icon_5
  • 認知症ケア専門士になるには

「認知症ケア専門士」認定試験を受けるには、認知症にかかわる実務経験が必要です。認定試験は、第1次と第2次があります。

第2次認定試験を受けられるのは、第1次認定試験の4分野(?認知症ケアの基礎?認知症ケアの実際?;総論?認知症ケアの実際?;各論?認知症ケアにおける社会資源)すべてに合格した方のみです。ただし、第1次認定試験で合格した分野は5年間有効なので、翌年また合格できなかった分野に再挑戦できます。

▽受験資格

・試験実施より過去10年間に、職務における認知症ケアの実務経験が3年以上あること。

▽認定試験

・第1次認定試験(筆記試験)

・第2次認定試験(論述・面接)

  • guide_icon_1x
  • 認知症ケア専門士の資格更新

「認知症ケア専門士」は、認知症ケア従事者の技術を高めたり、生涯学習の機会提供を目的としているため、資格を維持するために5年ごとの更新が必要です。また、5年以内に30単位以上の取得が必要となります。単位は、学会や講演への参加や発表、論文の投稿などにより取得することができます。

この更新制は、認知症における新たな知識や技能を更新するだけではなく、介護の現場で働く仲間との交流や、横との連携を深めていく役割もあります。

なお、更新の際、条件をクリアできていれば「認知症ケア上級専門士」の認定試験を受け、ステップアップすることも可能です。「認知症ケア上級専門士」は平成21(2009)年より実施された制度で、チームリーダーや地域のアドバイザーとして活躍できる上級専門職です。

  • guide_icon_1x
  • 認知症ケア専門士の役割と活動

このように、更新制の資格のため、認知症ケアの学習を生涯しつづけるという義務が課せられ、有資格者は、常に医学的な裏づけをもつ最先端の技術や理論をもとに、認知症ケアにあたることができます。そして、それが介護現場での信頼と安心につながります。

「認知症ケア専門士」が活躍する現場の多くは、医療機関や介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)、グループホーム、有料老人ホーム、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどです。

  • guide_icon_1x
  • おしまいに

「認知症ケア専門士」は民間資格で、介護の現場での信頼と安心のため、更新制の資格とされ、資格保有者が常に認知症ケアの技術向上と知識を深める学習をし続けていることが、とても大きなポイントです。

そして、このような制度が、資格保有者の方に確かな自信をもたらしていることも事実です。これは、認知症介護の現場で大いに役立つだけではなく、認知症の方やご家族の安心感、そして尊厳を守るために欠かせないものとなるでしょう。

※1)日本認知症ケア学会認定・認知症ケア専門士 公式サイトより

  • guide_icon_1x
  • 【おさらい】

「認知症ケア専門士」とは、認知症ケアにおける優れた知識と技術をもつ専門技術士です。一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。

認定試験を受けるためには、試験実施より過去10年間に認知症ケアの実務経験が3年以上あることが必要です。

更新制なので、資格を維持するためには5年ごとの更新(単位取得)が必要です。講演への参加や発表、論文の投稿などにより、5年間で30単位以上を取得することが必要です。

■実施主体:一般社団法人日本認知症ケア学会

■問い合わせ窓口:一般社団法人日本認知症ケア学会