高齢者の退院 イメージ
病気やケガというのは、誰にでも起こり得ることです。ましてや年齢を重ね、筋力や視力の衰えなどがある高齢者は、そのリスクも高くなるでしょう。しかし、いざ身内が、ある日突然病気やケガなどで入院し、退院後に介護が必要になった場合、どう対処していけばいいのか分からないことも多いのではないでしょうか。ご家族の皆様が健康なうちに、高齢者の入院・退院後の段取りなどを確認しておきましょう。
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  • 高齢者の入院が決まったら――高額療養費制度について

入院となったら多くの方が心配するのは費用ではないでしょうか。何らかの公的医療保険に加入していれば、以下のとおり自己負担額は制限されますが、やはり入院、ましてや手術となると負担は大きくなってしまいます。

【65歳以上の方の医療費の自己負担割合】
65歳~70歳未満――3割負担
70歳~75歳未満――2割負担(誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割)
75歳以上――1割負担
※ただし、70歳以上であっても現役並みの所得者(世帯年収520万以上、単身で383万円以上)の場合は、3割負担

しかし日本には、医療費の家計負担が重くならないよう設けられた「高額療養費制度」があります。

「高額療養費制度」とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 ただし、食費や差額ベッド代等は含まれません。この制度はどの世代も利用できますが、上限額は年齢や所得によって異なります。また、70歳以上の方には、入院時のみならず、外来だけの上限額も設けられています。(平成29年8月から世代間公平が図られるよう、70歳以上の方の高額療養費の上限額が変更されています)

【70歳以上の高額療養費の自己負担限度額(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)】

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと)
現役並み 年収約370万円~
約770万円
標報28万円以上/
課税所得145万円以上
57,600円 80,100円+
(医療費-267,000)
×1%
一般 年収156万~
約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
14,000円
(年間上限14万4千円)
57,600円
住民税
非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

【70歳以上の高額療養費の自己負担限度額(平成30年8月診療分から)】

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと)
現役並み 年収約1,160万円~
標報83万円以上/
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770万円~
約1,160万円
標報53万円以上/
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370万円~
約770万円
標報28万円以上/
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般 年収156万~
約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限14万4千円)
57,600円
住民税非課税等 Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯 15,000円

なお、この制度は、おひとり1回分の窓口負担では自己負担限度額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯の方の受診を合算したものが一定額を超えていたら、高額療養費の支給対象になります。ただし、同じ世帯で同じ医療保険に加入している場合に限ります。

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  • 高齢者の「入院」が決まったら――高額療養費制度の認定証について

加入している健康保険組合などに、前もって高額療養費制度の「認定証」(限度額適用認定証)の交付を申請した場合、入院や外来(※)の際にその「認定証」を提示すれば、窓口支払いが一定上限額になります。

「認定証」を提示しない場合は、いったんそのままの額を支払います。そのあと、一般的にはご加入の健康保険組合などから案内が届くので、その内容を確認のうえ高額療養費の支給申請を行えば、後日支払った窓口負担と限度額の差額が支給されます。

「認定証」を提示しない場合でも差額は戻りますが、数ヵ月先になるので、入院が決まったらすぐに「認定証」(限度額適用認定証)の交付を申請することをおすすめします。

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  • 高齢者の「退院」が決まったら――さまざまな選択肢

高齢者の方は入院すると、退院後に自力で生活するのが難しくなることがあります。そのため、高齢者の退院後に介護サービスを利用する場合は要介護認定を申請したり、高齢者施設に入所する場合はご本人に合う(入所可能な)施設を探したり、入所するための準備をしたりする必要があります。何をするにも時間がかかるので、とにかく早めに行動することが大切です。

また、退院後のことは医療ソーシャルワーカーに相談してみるのもいいでしょう。一般的には病院内にある地域医療連携室に待機しているはずです。なお、高齢者の方が退院したあとの選択は、健康状態によって異なります。

●自宅に戻る――介護サービスを利用するために要介護認定を申請

●施設に入る――地域包括支援センターや市区町村窓口、老人ホーム紹介事業者などに相談し、お体の状態や予算などの希望条件に合った高齢者施設を探す

●医療ケアが必要な場合――地域包括支援センターや市区町村窓口、老人ホーム紹介事業者などに相談し、医療機関との連携や看護体制が整った施設を探す

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  • 高齢者の入退院に際し、用意するもの・留守中の手配など

<必ず病院に持っていくもの>
高齢者の方をつれて病院に行く際は、どんなに急いでいても最低限以下は持っていきましょう。

・ご本人の保険証
・ご本人の限度額適用認定証(交付済であれば)
・ご本人のおくすり手帳(服用中の薬がわかるもの)や診察券
・ご本人あるいはご家族の現金、携帯電話など

なお、高齢者が急に倒たりケガをしたりした場合、緊急を要するときは救急車を呼ぶ必要があります。その際、「119」に電話をかけたら救急患者の「住所・年齢・性別・容態」と、お電話した方の「名前・ご連絡先」を、落ちついて正確に伝えましょう。119番先方の質問に答えるかたちになるはずです。救急車を呼ぶべきか迷ったら、救急安心センター「#7119(※)」を利用することもできます。(※ただし、2018年1月時点では一部の地域のみにて対応、また24時間体制ではない)

<ご高齢者の方が1人暮らしなら>

自宅を留守にする場合は、ご高齢者であるなしにかかわらず、安全・防犯対策が必要になります。まずはガスの元栓や戸締りを確認し、新聞を止めるなどして、留守であることが表からは分からないようにしましょう。定期的に郵便物を取りに行くか、郵便局に不在届を出す必要もあります。また、可能であれば夕方になったら電気をつけに行くなども効果的な対策です。入院が長期に及ぶ場合は信頼できるご近所の方や、マンションであれば管理員の方に留守を伝えましょう。

<医療保険について>

ご本人が医療保険に加入している場合、入院や手術の費用が給付される可能性があります。高齢者の方がご健康なときに、保険証券(保険証書)の保管場所などを確認しておきましょう。なお、一般的に入院・手術給付金の請求には、診断明細書や、医療機関発行の領収書などの提出が必要になります。

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  • おしまいに

高齢者の方の入退院から、突然ご家族の方が介護生活に突入することになる場合は少なくありません。超高齢社会の日本では、誰にでも起こり得ることです。あらゆる準備を、先駆けて行っておくことをおすすめします。

また、入院となると費用面の心配も大きくなりますが、高額療養費制度や医療保険などを利用して、少しでも負担を少なくしていきましょう。

なお、せっかく退院するのに施設に入所させるのは、かわいそうだと感じることもあるかもしれませんが、お体の状態によっては介護や医療の専門家がいる老人ホームなどの高齢者施設で生活したほうがよい場合もあります。ソーシャルワーカーや、地域包括支援センター、市区町村窓口、老人ホーム紹介事業者などに、お気持ちも添えてご相談してみてください。多くの現場を知る専門家は、介護する方にも無理のない選択をするよう、アドバイスしてくれるはずです。

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  • おさらい

高齢者の入院にあたり
「高額療養費制度」とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 ただし、食費や差額ベッド代等は含まれません。上限額は年齢や所得によって異なります。70歳以上の方には、入院時のみならず、外来だけの上限額も設けられています。

おひとり1回分の窓口負担では自己負担限度額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯の方の受診を合算したものが一定額を超えていたら、高額療養費の支給対象になります。ただし、同じ世帯で同じ医療保険に加入している場合に限ります。

前もって高額療養費制度の「認定証」(限度額適用認定証)の交付を申請し提示すれば、窓口支払いが一定上限額になります。

「認定証」を提示しない場合は、いったんそのままの額を支払いますが、高額療養費の支給申請を行うことで、後日支払った窓口負担と限度額の差額が支給されます。

高齢者の退院にあたり
退院後のことは、病院内にある地域医療連携室に待機している医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。なお、高齢者の方が退院したあとの選択は、健康状態によって異なります。

●自宅に戻る――介護サービスを利用するために要介護認定を申請

●施設に入る――地域包括支援センターや市区町村窓口、老人ホーム紹介事業者などに相談し、予算などの希望条件に合った高齢者施設を探す

●医療ケアが必要な場合――地域包括支援センターや市区町村窓口、老人ホーム紹介事業者などに相談し、医療機関との連携や看護体制が整った施設を探す