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  • 介護保険による住宅改修とは

住宅改修とは、介護を受けている人が、住み慣れた自宅で、できるだけ自立した生活を送ることができるためのサービスの一つです。「自宅で生活したいが、段差が多くて移動が困難だ」「バリアフリーにしたい」「立ったり座ったりが楽な、洋式トイレに替えたい」といったような場合に利用することができます。また、要介護状態が、それ以上すすまないように、要介護状態となることを未然に防いだり、住宅(主に、トイレ、浴室、玄関、階段など)を改修します。

住宅改修を行うときは、ご本人のみならず、お世話をしているご家族の意見も取り入れながら、どのような改修が必要であるかをよく見極めてから改修工事に取り掛かります。改修工事を行うまでの流れは、およそ次の通りです。

1)ケアマネージャーに相談する
まずは、担当のケアマネージャーに相談します。ケアマネージャーは、その地域で介護保険による住宅改修に対応してくれる施工業者などを紹介してくれます。

2)施工業者とプランを作成する
施工業者を交え、要介護者とその家族の要望に沿った改修プランを作成します。

3)事前申告をする
保険者(各地方自治体)に、改修工事の実施を事前申告しておきます。
必要となる書類は、次の通りです。
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由や目的
・改修工事の見積書
・写真や図面等、改修工事がなされた後の状態が分かるもの

4)施工
プランに沿って、必要な住宅改修を行います。

5)改修にかかった費用の支給申請
住宅改修にかかった費用の9割(※)を還付してもらうための手続きを行います。必要となる書類は、次の通りです。(※一定の所得がある場合は、8割)
・住宅改修工事にかかった費用の領収書
・工事の内訳明細
・改修工事前・後の状態が確認できる写真など
・住宅の所有者と居住者(要介護者)が、同一でない場合、住宅所有者の承諾書

6)保険給付金を支給
改修にかかった費用に基づいて、自己負担金以外の金額を給付してもらいます。

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  • 住宅改修の例

介護保険が利用できる住宅改修の例を挙げます。

【玄関の外側】
・玄関のドアを扉式から引き戸式にする
・階段部分をスロープにして段差をなくす
・道路からドアまでの通路に手すりを設置する
・足元を照らすための灯を設置する

【玄関の内側】
・滑りやすい床素材を、滑りにくいものに替える
・靴を着脱するための腰掛や手すりなどを設ける
・段差が高い場合、踏み台を付ける
・段差が高い場合、車いす用でも出入りができるよう、段差解消リフトを付ける

【階段】
・手すりを設置する
・階段の素材が滑りやすいものの場合、滑りにくいような加工を施す
・夜間や薄暗い場所でも段差が識別できるよう、段差が目立つような工夫を施す
・階段昇降機を取り付ける

【廊下】
・手すりを設置する
・部屋のドアを扉式から引き戸式に替える
・部屋と廊下の段差をなくす

【浴室】
・床を、転倒防止のために、滑りにくい素材に替える
・脱衣所と浴室の段差を解消する
・脱衣所に腰掛や椅子を設置する
・浴室のドアを広くする
・浴室内に手すりを設置する

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  • 住宅改修のサービスを利用できるのは

住宅改修のサービスを受けることができるのは、要支援1~2、要介護1~5の認定を受けた方となります。

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  • 住宅改修の費用はどれくらい?
福祉用具 自己負担額


洋式トイレに替える 52,500円
トイレと廊下の間の段差を解消する 19,500円
手すりを付け、スペースを広くする 73,000円

扉を付け替えて、広く開口できるようにする 13,000円
浴室と脱衣所の段差を解消する 31,500円
浴槽を浅くする 52,500円
浴槽を腰かけ付きのタイプに替える 89,250円

車いすで出入りできるようスロープを設置する 47,330円
部屋から直接、出入りできるようにする 82,000円

※上記は、およその目安となる金額です。同じ改修工事でも、事業者や使われる素材等によって金額が変わります。
※利用者負担1割の場合の料金です。一定の所得がある人の場合は、負担が2割になります。
※支給額の上限は、要介護者一人あたり20万円です。ただし、要介護度が3以上に上がった場合や、転居した場合には、再度20万円までの支給を受けられます。

改修にかかる費用は、基本的に「償還払い」といって、いったん利用者が改修工事費用を全額払い、あとから費用の9割を還付してもらう方法が取られます。しかし、事業者の中には、「受領委任払い」といって、利用者が、初めから費用の1割だけを支払えば良い方法を取り入れているところもあります。

「受領委任払い」で工事を依頼したい場合は、その取扱い事業者として登録されている事業者に依頼する必要があります。また、前述したように、住宅改修を行う場合は、業者との打ち合わせを行ったり、さまざまな書類を用意したりする必要があります。特に初めてのケースでは、工事業者の選び方など分からないことも多いので、担当のケアマネージャーなど、介護の専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

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  • まとめ
  • ・住宅改修とは、家の中の段差を解消したり手すりを設置したりすることにより、介護が必要になった方が、住み慣れた自宅でできるだけ自立した生活を送れるようにするためのサービスです。
  • ・住宅改修のサービスを受けることができるのは、要支援1~2、要介護1~5の認定を受けた方となります。
  • ・支給額の上限は、要介護者一人あたり20万円です。ただし、要介護度が3以上上がった場合、転居した場合には、再度20万円までの支給を受けられます。
  • ・「受領委任払い」で工事を依頼したい場合は、その取扱い事業者として登録されている事業者に依頼する必要があります。