さいたま市は市のホームページで市内の公共および民間の老人ホームをはじめとする高齢者福祉保健施設を以下の分類で計336施設があることを発表しています。

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  • さいたま市内の高齢者福祉保健施設数(事業別)

養護老人ホーム施設:3施設
軽費老人ホーム(ケアハウス)施設:5施設
特別養護老人ホーム施設:65施設
有料老人ホーム施設:139施設
サービス付き高齢者向け住宅施設:53施設
(以上2017年6月21日現在)
認知症対応型共同生活介護施設:37施設
小規模多機能型居宅介護施設:6施設
(2012年4月1日現在)
介護老人保健施設:28施設
(以上2017年4月1日現在)

施設は、さいたま市全体の施設数の約3分の1を「有料老人ホーム施設」が占めています。これに「特別養護老人ホーム施設」と「サービス付き高齢者向け住宅施設」を加えるとこの3施設で市全体の4分の3を占めます。

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  • さいたま市の老人ホームなどの高齢者福祉保健施設の費用の特徴
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さいたま市の施設の費用は、ワンランク上の設備・待遇をうたい初期費用が6,000万円こえる施設、また月額利用料も70万円前後が必要な施設もあります。しかし、多くは初期費用ゼロ円あるいは50万円に満たない施設、月額利用料も10万円前後から20万円台の施設が大半を占めており、大規模な施設から小規模な施設まで選べます。

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  • さいたま市のエリアの特徴
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さいたま市は、旧浦和、大宮、与野の3都市が平成2001年に合併して誕生。その後岩槻市が編入されて現在に至ります。さいたま市は埼玉県の南東部に位置し同県の県庁所在地です。政令指定都市の1つで1浦和区、大宮区など10の行政区があります。人口は2017年7月1日現在で約129万人、日本で9番目に人口が多い市です。東京へのアクセスが良いことからの東京のベッドタウンとして発展。また、国の行政機能の一部も移転され首都圏における業務集積地として新たな発展も期待されています。

さいたま市は、市内の浦和駅から東京駅まで約25分と東京都心に最も近い県庁所在地です。市内にはJR東北新幹線、上越新幹線、宇都宮線(東北本線)、高崎線、湘南新宿ライン、京浜東北線、埼京線、武蔵野線、川越線と多くの路線が走行。これらの路線を利用できるJRの駅だけで19あります。その他私鉄では、東武鉄道野田線(市内に7駅)、埼玉高速鉄道(市内に1駅)、埼玉新都市交通伊奈線(市内に6駅)走行。さいたま市は、やや東西に長いほぼ長方形の形状をしている市ですが、主要な鉄道路線は、市内の中央西寄りを南北に走行しています。

道路網としては、高速道路・有料道路として、東北自動車道(市内に2つICあり浦和IC、岩槻IC)、東京外環自動車道(実際の住所は川口市だがさいたま市に隣接する外環浦和ICが利用可能)、首都高速道路埼玉大宮線(市内に浦和南出入口、浦和北出入口、与野出入口が利用可能)、首都高速道路埼玉新都心線(新都心西出入口、新都心出入口、さいたま見沼出入口が利用可能)、新見沼大橋有料道路があります。

現在の市の人口は約129万人(さいたま市役所による2017年7月1日)です。65歳以上の高齢者は約28.7万人(構成比22.4%)、75歳以上は約13.2万人(同10.3%)。年齢別数字はさいたま市役所による2016年12月1日現在の値です。

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  • さいたま市の高齢者対策
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さいたま市は、一般的な資産区の他に高齢者が生きいきした毎日を送れるようにと以下の施策を行っています。

・アクティブチケットの交付

アクティブチケットは、75歳以上の高齢者、または一般介護予防事業の各教室の参加者で65歳以上の高齢者に交付されるチケットです。チケットがあると市の美術館、博物館、体育館、プール、健康福祉センター、ヘルシーランド、ホテル、ファミリーランドなどの施設を無料または割引料金で利用でき外出して活動することを支援しています。

・シルバーカードの交付
シルバーカードは、緊急時の連絡先を記入できるカードとして、さいたま市内に住む65歳以上の高齢者に65歳になる月に介護保険被保険者証とともに郵送で交付されます。このカードがあると「シルバー元気応援ショップ協賛店」でカード提示することで料金の割引などのサービスが受けられ、高齢者の生活を経済的に支援しています。

・さいたま市シルバーポイント(長寿応援ポイント)事業の実施
市内に住む65歳以上の高齢者が登録団体で健康づくりなどの活動を行ったときにポイントがもらえます。そのポイントが一定数以上たまったら、奨励金に交換できることで意欲付けし高齢者の健康活動を支援しています。

・認知症に対する対策

認知症に対していろいろな角度からの支援をきめ細かく認知症に対する対策を行っています。主な対策は以下の通りです。

-さいたま市徘徊見守りSOSネットワークの構築
認知症による徘徊のために行方が分からなくなった高齢者の事故・事件を防止し、できるだけ早く発見・保護するためのネットワークシステムです。徘徊する高齢者の情報を関係者が共有して対応を図ります。

-認知症ガイドブック(認知症ケアパス)の発行
認知症の進行状況に応じて、患者本人や家族が市内で、どのようなサービスや支援を利用できるのかを紹介したガイドブックです。

-認知症初期集中支援チームの設置
認知症の初期段階において早期対応ができるような支援を行います。

-さいたま市認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」の配布
認知症患者に関する情報を地域の関係者で共有し、より適切な医療や介護サービスの提供を目指す目的で、医療機関や介護関係者などが情報共有と連携強化を図れる情報共有手段によってより適切な医療や介護サービスの提供を目指しています。

-「認知症疾患医療センター」の設置
認知症に関する専門医による医療相談を受け付け、鑑別診断などを行って地域の保健医療・介護機関と連携が図れる地域の認知症疾患対策の医療拠点です。