成年後見制度とは、認知症やその他の病気、あるいは高齢によって認知能力が低下して財産の管理や身の回りの世話の為の介護サービスおよび老人ホームへの入所などの契約行為が正常にできなくなったときに支援する制度のことです。

成年後見制度を利用することで、判断能力の低下した人の財産が第三者による私的流用、およびだまされて不要な高額商品を購入するなどの経済的な損失被害を防止できます。

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  • 高齢者の財産を守るために必要な成年後見制度とは

高齢者を狙った犯罪の手口は悪質で巧妙化し、日常生活するうえでの判断能力が正常な高齢者も被害に多くあっています。判断能力が低下した高齢者は、さらに被害にあう可能性が高いので注意しなければなりません。判断能力が低下した高齢者の財産を守れる成年後見制度について解説します。

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  • 成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度とは、すでに判断能力が低下して合理的な意思決定ができなくなった人のために、配偶者や家族などが家庭裁判所に申し立てることで利用できる制度のことです。

任意後見制度とは、現在は正常な判断ができますが、将来は認知症になって判断能力を失うかもしれないという不安を持つ人が、事前に保護・支援してもらう人と支援内容を決めて、判断能力が低下したときに備えるための制度のことです。

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  • 法定後見制度とは

法定後見制度では、判断能力の低下レベルを「後見」「保佐」「補助」の3段階に分けて保護・支援が行われます。判断能力の低下レベルは「後見」「保佐」「補助」の順で軽くなります。それぞれの判断能力のレベルは次のとおりです。

・後見:
法律行為や財産管理上の判断能力がないとされるレベル
・保佐:
後見よりも判断能力はあるが、全体として判断能力が著しく不十分なレベル
・補助:
保佐よりも判断能力はあるが、一般的な人と比較すると判断能力が不十分なレベル

現実問題として上記のレベルを客観的に判断することは難しく裁判所によって判定が行われます。そのため「後見」で家庭裁判所に申し立てを行っても「保佐」または「補助」と判定される可能性があります。

1.法定後見制度の利用方法

法定後見制度を利用するには、本人自身、または配偶者や4親等内の親族などが家庭裁判所に「後見」「保佐」または「補助」の開始申し立てを行います。認められると家庭裁判所は保護・支援する人を選任します。

保護・支援するレベルが「後見」であれば成年後見人、「保佐」であれば保佐人、「補助」であれば補助人が選任されます。一般的には配偶者や子供などの親族から支援者は選任されます。適任者が家族にいないときは弁護士や司法書士などの専門家が選ばれます。選任された成年後見人、保佐人および補助人は、本人の意思を尊重しながら保護・支援を行いますが、権利がおよぶ範囲は成年後見人、保佐人および補助人で異なります。

2.成年後見人、保佐人および補助人が行使できる権利

2-1 権利の種類

行使できる権利には、代理権、取消権、同意権があります。

代理権とは、被後見人など(以下、後見、保佐、補助される人を「被後見人など」とします)に代わって、重要度の高い契約、費用の支払いなどを行う権利のことです。代理権は、成年後見人、保佐人および補助人が行使できる権利です。

同意権とは、被後見人などが契約や費用の支払いをしようと行為に対して同意する権利のことです。

取消権とは、被後見人などが同意をしていない重要な行為をしたときに、その行為の内容が不当であれば、行為の取り消しができる権利のことです。

2-2 成年後見人、保佐人および補助人が行使できる権利の範囲

2-2-1 成年後見人が行使できる権利の範囲
成年後見人は、すべての法律行為に関して代理権(含む同意権)・取消権を行使できます。

なお代理権の行使は、例外として日用品の購入や公共料金の支払いなど日常生活に関する法律行為は除かれます。除かれる法律行為は、資産、収入、生活状況などの事情が考慮されて一律ではなく保護・支援される人によって異なる可能性があります。また、雇用契約の締結、婚姻、離婚、養子縁組、遺言など行為も代理で行えません。この例外は以下の保佐人、補助人に関しても同様です。

2-2-2 保佐人が行使できる権利の範囲
保佐人は、民法13条に規定される法律行為に関して同意権を行使できるほか、家庭裁判所が特に指定した行為についての同意権を行使できます。保佐人は同意をしていないこれらの行為があれば取消権の行使または追認ができます。保佐人の代理権は、特定の法律行為について家庭裁判所の代理権付与の審判を受けることで行使できます。

民法13条の規定とは以下の内容です。

・資産の貸し付けや返済を受けること
・借金をすること、または借金の保証人になること
・不動産やその他の重要な資産の売却や購入などを行うこと
・訴訟をすること
・贈与、和解、仲裁などをすること
・相続の承認、放棄、遺産分割をすること
・贈与の承認、放棄などをすること
・新築、改築、増築、また大規模な修繕をすること
・不動産の賃貸借で3年、動産の賃貸借で6カ月をこえるなどの長期間の賃貸借契約をすること

2-2-3 補助人が行使できる権利の範囲
補助人は、民法13条に規定された法律行為の一部について同意権、取消権を行使できます。また、保佐人と同様に補助人は、特定の法律行為について家庭裁判所の代理権付与の審判を受けることで行使できますが、その範囲は保佐人よりも狭い範囲です。

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  • 任意後見制度とは

任意後見制度は、判断能力が不十分になったときに備えて、判断能力がまだあるときに保護・支援してもらう法律行為について契約で決めておく制度です。保護・支援される人は「本人」と呼ばれます。保護・支援する人は、契約時は任意後見受任者、実際に保護・支援するときは「任意後見人」と呼ばれます。任意後見人には特定の法律行為の代理権はありますが、法定後見人や保佐人・補助人にある同意権・取消権はありません。

1.任意後見制度の利用方法

任意後見制度を利用するには、任意後見人になってもらえる人をまず探します。次に保護・支援してもらう内容を決めて任意後見契約書を公正証書で作成して任意後見人と締結します。そして判断能力が低下して支援してもらいたいときなったら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをして保護・支援をしてもらいます。

公正証書とは、法律に基づいて公証人と呼ばれる法律の専門家がいる公証役場で作成される文書のことです。契約した内容が証明され、原本が公証役場に保存されるので紛失の心配がなく契約内容が確実な実行が保証されます。任意後見監督人とは、任意後見人を監督する業務を行う人で、任意後見人の保護・支援が適切かを監督します。

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  • 法定後見制度と任意後見制度の違い

法定後見制度と任意後見制度の主な違いは以下の表のとおりです。

  法定後見制度 任意後見制度
保護・支援する後見人などの選任 家庭裁判所 本人
保護・支援の開始 判断能力が劣っている、またはなくなった段階から開始 判断能力が正常な段階から開始(保護・支援のための契約を締結でき、保護・支援の準備を開始できる)
保護・支援の内容の決定権 法定後見人。保佐人、補助人 本人
保護・支援される権利 代理権、取消権、同意権 代理権
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  • まとめ

高齢化や少子化、そして核家族化などの進展で身寄りのない1人暮らしの高齢者が増加しています。判断能力が低下した高齢者を狙う悪質な業者も多く財産を守るために、今後利用ニーズが高まると思われる成年後見制度の2つの制度、および利用方法、2つの制度の違いについて解説しました。誰もが高齢になると判断能力が低下する可能性があります。大切な財産を守るためにも成年後見制度を理解しておくことが必要です。