サービス付き高齢者向け住宅とは、介護の専門家による見守りや支援サービスが受けられる、バリアフリー対応の住宅です。主に民間が運営する賃貸等の住宅ですが、地方公共団体がその登録、指導・監督を行います。「サ高住」とも呼ばれています。

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  • サービス付き高齢者向け住宅の概要

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律である「高齢者住まい法」が、平成23(2011)年に改定され、国土交通省・厚生労働省共管として新たに生まれた登録制の住まいです。高齢者の方が安心して居住できる、住まいづくり推進のため制定されました。「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」によると、平成28(2016)年11月末時点での、サービス付き高齢者向け住宅の登録状況は、6,422棟、209,354戸数です。

登録は各都道府県・政令指定都市・中核市が行います。登録基準はそれぞれ異なる場合があり、また、さまざまなタイプがありますが、基本的な概要は以下の通りです。

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  • 【登録基準】
<高齢者にふさわしい住宅>

・バリアフリー構造であること
・床面積25㎡以上(場合により18㎡以上)
・トイレや洗面所等の設置

<見守りサービス>

・ケアの専門家による安否確認サービス
・ケアの専門家による生活相談サービス
※以上2点は最低限必要なサービス

<安心の契約>

・高齢者が安心して居住できる契約であること
・前払い家賃等の返還ルールほか安全措置

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  • 【事業者の義務】

・入居者に対する契約前の情報開示やサービス等の説明
・誤解を招くような誇大広告などの禁止

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  • 【指導監督】

・行政による報告徴収、立ち入り検査や指導・監督など

(※1)

「高齢者住まい法」……高齢者の居住の安定確保に関する法律

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  • サービス付き高齢者向け住宅の特徴とサービス

サービス付き高齢者向け住宅は、主に自立した生活が可能な方が入居するタイプのものから、介護が必要な方が入居するタイプのものまで、広範囲に存在します。

特定施設入居者生活介護(通称・特定)の指定を受けている施設の場合は、介護職員や看護師による日常生活のサポート(食事・掃除・洗濯など)や介護(入浴・食事・排泄など)、リハビリなどのサービスが提供されます。指定を受けていない場合は、外部の介護サービスを利用することになります。

また、カラオケや麻雀などの設備が充実している施設や、誕生会や季節ごとのイベントやレクリエーション、旅行などを楽しめるようなタイプもあります。

厚生労働省の資料(※2)によると、サービス付き高齢者向け住宅は、『要支援』『要介護1・2』の介護度が低い入居者が比較的多いという調査結果が出ています。しかし、『要介護4・5』の入居者も決して少ないわけではないため、医療ケアが充実した施設や、認知症の方を受け入れる施設も増えており、その特徴はますます多様化しています。

(※2)

「高齢者向け住まいについて」社保審-介護給付費分科会 第102回(H26.6.11)資料2

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  • サービス付き高齢者向け住宅の増加について

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方が住み慣れた場所で安心して、自分らしく安全に暮らすため国全体で構築が進められている、地域包括ケアシステムには欠かせないものです。国はその整備に力を入れており、計画的な供給を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の事業者などに対し補助・融資・税制優遇を行っています。

また、以前は、高齢者のための住まいとして、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専門賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つが制度化されていましたが、利用者が区別しにくいうえに明確な基準がなく、情報の開示などもありませんでした。しかし、「高齢者住まい法」改正でサービス付き高齢者向け住宅という登録制度が生まれ、それら3つは一般のマンションになるか、サービス付き高齢者向け住宅へと切り替わっていきました。

そのようなことから、サービス付き高齢者向け住宅の増加は勢いを増しています。国は、2010年から2020年までの約10年間で、60 万戸のサービス付き高齢者向け住宅を整備するという目標を掲げています。

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  • サービス付き高齢者向け住宅についての注意点

サービス付き高齢者向け住宅は、選択肢が豊富で入居しやすく、施設によっては費用を抑えることも可能です。一般の賃貸住宅のようなものなので入居一時金はなく、初期費用は敷金程度です。

また、守られた環境でありながら制限されることがなく、とても自由に生活することができます。

しかし、新規参入の事業者が多くサービスが多様化しているぶん、介護事業者としての歴史が浅く、信頼度の部分では未知数であると認識する必要があります。また、特定施設入居者生活介護(通称・特定)の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅の場合、利用に応じた介護サービス利用料がかかるため、要介護度が高くなれば高額になってしまうこともあります。また、介護スタッフが夜間は不在という場合もあります。契約前に、必ず詳細を確認しておくことをお勧めします。

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  • おしまいに

国の後押しがあり、法律にもとづいた高齢者のための「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者単身・夫婦世帯が安心して暮らせる住まいとして増え続けています。しかし、先述したとおり、高齢者の方がこの住宅で生活するにあたり、注意も必要であることは確かです。

提供されるサービスや、住宅に併設される診療所や介護サービス事業所などは、公開される登録情報で知ることができますが、どのような状態まで利用できすのか、また、状態の変化に伴い費用はどう変化するのか、しっかり確認をする必要がありますまた、事業者による契約前の十分な説明も義務づけられているので、よく比較検討するのはもちろん、老人ホーム紹介事業者のような高齢者住宅についてよく知る専門家からも、より多くの有益な情報やアドバイスをもらうことも重要なポイントです。

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  • 【おさらい】

サービス付き高齢者向け住宅とは、平成23(2011)年の高齢者住まい法改定により生まれた、国土交通省・厚生労働省共管の登録制度です。登録は各都道府県・政令指定都市・中核市が行います。

主な登録基準は、バリアフリー構造であること、床面積が25㎡以上(場合により18㎡以上)あること、トイレや洗面所等が設置されていること、最低限ケアの専門家による安否確認や生活相談など見守りサービスがあることです。

国が積極的に後押ししているため、サービス付き高齢者向け住宅は増加傾向です。選択肢が多くて、入居一時金がなく、初期費用は普通の賃貸住宅と同じです。ただ、新規参入が多いため、介護事業者としての歴史が浅かったり、利用に応じた介護サービス料がかさむ場合があるので、注意も必要となります。

■特徴:介護の専門家による見守りや支援サービスが受けられる、バリアフリー対応の住宅

■対象者:自立している方から~介護が必要な方まで。施設によって異なる

■利用できる期間:施設によって異なる

■問い合わせ窓口:地方公共団体、各施設、老人ホーム紹介事業者