公的年金は高齢者だけのものではない 若い人でももらえる「障害年金」

あなたの病気もしかしたら障害年金に該当するかも

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  • 障害者のための年金「障害年金」

高齢者がもらうイメージの強い公的年金。しかし、若い人でも受給できる場合があります。事故や病気で障害を負い、十分働けなくなってしまった時に受給できる「障害年金」です。障害年金には国民年金の加入期間に申請できる障害基礎年金と、厚生年金の加入期間に申請できる障害厚生年金の2つがあります。

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  • 障害基礎年金とは

障害基礎年金の受給者は全国で約170万人。対象となる障害等級は1級と2級。例えば上肢(腕)なら1級は「手関節以上で欠く」、2級なら「すべての指を欠く」「片腕を2分の1以上欠く」などが基準となっています。国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があれば障害基礎年金が支給されます。2016年度の年金(年額)額は1級で97万5125円、2級で78万0100円です。18歳未満の子どもがいる場合は、その人数によって加算があります。「年金」ですので最近CMでも話題になっている、所得が少ない高齢者に3万円が給付される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の対象にもなります。高齢者と同様、住民税が課税されていないことが条件です。

なお、国民年金には加入していても「未納」では受け取ることができません。年金加入期間の3分の2以上の期間で保険料が納付、もしくは免除の手続きがされていることが条件です。65歳未満の場合は、過去1年間に保険料の未納がなければ大丈夫です。

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  • 障害厚生年金とは

障害年金にはもうひとつ、「障害厚生年金」があります。これは障害基礎年金の厚生年金版と捉えてもらって構いません。厚生年金に加入している間に、病気やケガで障害を負ってしまったときに申請できるものです。障害基礎年金と同じく、公的年金の加入期間の3分の2以上の期間で保険料を納付、もしくは免除の手続きがされていることが条件です。65歳未満の場合は過去1年間に保険料の未納がなければ大丈夫という点も同じです。対象となる障害等級は基礎年金と同じく1級と2級ですが、3級の人も「メガネ等による矯正視力が0.1以下」など一部の人で対象になります。

厚生年金は収入によって支払額が異なることから、年金の金額も人によって変わります。支払う保険料を決める際にも使われる「平均標準報酬」が計算の基になります。報酬比例の年金額を算出するための計算式は

  • 平均標準報酬月額×0.007125×2003年度までの加入月数

    平均標準報酬額×0.005481×2004年度以降の加入月数×0.998

となります。04年度から「報酬額」に賞与も含むようになったため、その前後で計算式が異なります。ほかにも障害等級や配偶者の状況によって加算されていきます。

例)受け取ることのできる渉外年金の目安

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  • もらっているのは障害者の一部?

2012年の障害基礎年金の受給者は約170万人ですが、障害厚生年金の受給者は39万人程度です。そのうち基礎年金との同時受給者は約24万2000人です。しかし同時期の内閣府資料によると、障害者の数は全体で744万3000人ほどいるとされ、「国民の約6%が何らかの障害を有している」と記載されています。内訳は身体障害者366万3000人、知的障害者54万7000人、精神障害者323万3000人。単純計算で全障害者のうち25%の人しか年金の受給ができていないことになります。年金を必要とするかは人それぞれなので一概には言えませんが、この割合は低いのではないかと支援団体などからは指摘されています。

障害があっても元気に働き、たくさんの報酬を得ている人もいるでしょう。しかし、どれだけ高年収であってもしっかりと受給できるのが障害年金です。それだけ保険料を納めているということですから、当然といえます。

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  • 申請方法は?

両方の年金とも申請は住所地の市区町村の役場でできます。役場や年金事務所、年金相談センター備え付けてある年金請求書に必要事項を記入して申請書類とともに提出します。用意しなければいけないものは、年金手帳、戸籍抄本(生年月日を明らかにすることができるもの)、医師の診断書、病歴・就労状況等申立書(障害状態を確認するための補足資料)、受取先金融機関の通帳(本人名義)、印鑑(認印可)などです。

次回はこの申請について、「私は年金をもらえるの?」といった疑問を解決していきましょう。