介護保険サービスで利用できる公的な施設を『介護保険施設』といいます。その施設に分類されるものには、「介護が必要になった高齢者のための住まいとされる『特別養護老人ホーム(略称:特養)』、高齢者の自立・在宅復帰を目指すリハビリを中心とした『老人保健施設(略称:老健)』、重度の要介護者に医療ケアやリハビリを行う医療施設『介護療養型医療施設(略称:療養病床)』の3種類があります。

なかでも、とくに特養と老健は同列で語られることが多いのですが、その性質や役割は大きく違います。

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  • 「特別養護老人ホーム」と「老人保健施設」の共通点

「特別養護老人ホーム(特養)」と「老人保健施設(老健)」は、いずれも要介護認定を受けた65歳以上の方が対象の施設です。社会福祉法人や地方公共団体などが運営しています。ただし、老健の場合は医療法人が運営している場合もあります。

両者とも公的な施設なので、費用の負担を抑えられることが共通しています。また、どちらも入居一時金(初期費用)はなく、月額費用のみとなります。おおまかな内訳は、「施設サービス費(介護保険適用)」+「居住費・食費(実費)」+「日常生活費(実費)」です。

特別養護老人ホーム(特養) 老人保健施設(老健)
運営 社会福祉法人
地方公共団体 社会福祉法人
地方公共団体
医療法人
関係法規 介護保険法
老人福祉法 介護保険法
初期費用 なし なし
月額費用 施設サービス費
居住費・食費
日常生活費 施設サービス費
居住費・食費
日常生活費
対象者 要介護の認定を受けた65歳以上の高齢者 要介護の認定を受けた65歳以上の高齢者

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  • 「特別養護老人ホーム」と「老人保健施設」大きな違い

「特別養護老人ホーム(特養)」と「老人保健施設(老健)」の、もっとも大きな違いは利用期間です。特養の場合は長期期間の利用が可能ですが、老健の場合は3カ月ごとに入所継続の判定が行われ、長くとも1年程度までの利用に限られています。その理由は、老健が高齢者の自立・在宅復帰を目指した施設であるからです。

また、特養に入所できるのは「要介護3~5」の認定を受けた高齢者です。常に介護を必要とする、在宅生活が困難な方が対象となります。申し込んだ順番ではなく、要介護度の高さと在宅サービスの利用率などが考慮され、入所の順番が決まります。施設により異なりますが、認知症の対応も可能です。

老健に入所できるのは「要介護1~5」の認定を受けた高齢者です。ただし、病状が安定して、入院治療をする必要がない方に限られており、認知症の方の受入れも可能ですが、主に精神科の専門的治療が必要な方は対象外となります。

特別養護老人ホーム(特養) 老人保健施設(老健)
利用期間 長期 短期(3カ月~1年)
目的 介護・日常生活の世話 自立・在宅復帰
介護度 要介護3~5 要介護1~5

認知症 可
※施設により異なる 不可
※施設により異なる。軽度の認知症には対応している場合あり。

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  • 「特別養護老人ホーム」と「老人保健施設」サービスの違い

基本的には、どちらの施設も「入浴・食事介助・日常生活の支援・リハビリ・レクリエーション」などのサービスが提供されます。しかし、役割や目的が異なる「特別養護老人ホーム(特養)」と「老人保健施設(老健)」では、主体となるサービスやその性質に違いがあります。

特養は、介護や日常生活上の世話などが主体であり、その一環として機能訓練(リハビリ・レクリエーション)が行われます。しかし、老健は在宅復帰というはっきりした目的があるため、医療ケアやリハビリが中心となります。

そのようなサービスの違いは、人員配置にもあらわれています。特養は介護職員が多いのですが、医師は常勤ではありません。また、重度の医療処置は行われていない場合があるので、確認が必要です。

老健の場合、医師が常勤で看護職員も多く、そのほかにも理学療法士、作業療法士または言語聴覚士などが配置されています。ただ、特養より医療体制が厚くしている老健とはいえ、先述したとおり病気での長期入院を必要とする方は入所できません。

特別養護老人ホーム(特養) 老人保健施設(老健)
サービス 入浴・食事介助・日常生活の支援・機能訓練(リハビリ・レクリエーション) 在宅復帰のためのリハビリ・入浴・食事介助・日常生活の支援・レクリエーション
医療サービス 限定的 充実
※ただし長期入院を必要とする場合は入所不可
人員基準
医師(非常勤可)
看護職員
介護職員
介護支援専門員
生活指導員ほか 医師(常勤)
看護職員
介護職員
介護支援専門員ほか、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士

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  • おしまいに

公的な施設という安心感があり、費用も抑えられることから、「特別養護老人ホーム(特養)」と「老人保健施設(老健)」はいずれも人気が高い施設です。しかし、特養は人気が高いうえに長期の利用が可能なことから、なかなか新たに入所できない施設であることも確かです。老健においては利用期間が限られているため、退所したあとのことも考えておかなければなりません。

このような現状がある限りは、公的な施設だけではなく、有料老人ホームなどほかの高齢者施設も視野に入れて、ご家族のより良い生活を目指すことをおすすめいたします。老人ホーム紹介事業者のような高齢者向けの施設に詳しい専門家であれば、公的・民間いずれの情報も多く集めています。何をどこから相談してよいかわからない……と躊躇せず、ただ感じている高齢者施設選びの悩みを、そのまま打ち明けてみてはいかがでしょう。思わぬ解決策が見えてくるかもしれません。

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  • おさらい

「特別養護老人ホーム(特養)」と「老人保健施設(老健)」は、65歳以上の高齢者のための公的な施設です。特養は「要介護3~5」、老健は「要介護1~5」の認定を受けた方を対象にしています。どちらも入居一時金(初期費用)はなく、月額費用のみで費用を抑えられるため人気です。

「特別養護老人ホーム(特養)」は長期期間の利用が可能ですが、「老人保健施設(老健)」の場合は3カ月ごとに入所継続の判定が行われ、長くとも1年程度までの利用に限られています。その理由は、老健が高齢者の自立・在宅復帰を目指した施設であるから。これが最も大きな違いです。

「特別養護老人ホーム(特養)」は介護や生活支援が充実していますが、医療ケアは限定的です。ただし、認知症の受け入れが可能です。逆に、「老人保健施設(老健)」は医師が常勤で理学療法士なども配置され、在宅復帰のためのリハビリが充実していますが、認知症の受け入れは限定的です。

■問い合わせ窓口:各施設、地域包括支援センター、市区町村役所、ケアマネージャー