特別養護老人ホームの費用の特徴とは

介護保険による公的施設サービスの1つ特別養護老人ホームは通称で「特養」または「介護老人福祉施設」とも呼ばれ、有料の老人ホームよりも費用面での負担が軽いことから、全国で入居待ちをしている高齢者が数十万人いると言われています。今回は、特別養護老人ホームの費用の特徴について紹介します。

特別養護老人ホームの費用は以下の表の通りです。

入居資格は、原則として病気や障がいなどによって在宅で自立した生活が困難な65歳以上の高齢者で要介護3以上の認定を受けている人です。看護師も常勤していますが、夜勤の義務がない、また常時医療を必要とする入居者に対しては対応が難しい点があります。通常、多くの特別養護老人ホームは、重度の医療措置が必要な人の入居が不可となっているケースが多いです。そのため入居前に確認が必要です。

月額の費用として必要な「居住費」「食費」の自己負担限度額は、入居者本人及び世帯所得・施設別・居室状況により以下の表の通り4段階に分かれています。

• ・第1段階：本人及び世帯全員が住民税非課税で、老人福祉年金の受給者・生活保護受給の方
• ・第2段階：本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
• ・第3段階：本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方

注）特別養護老人ホームの居室タイプは「ユニット型個室」、「ユニット型準個室」、「従来型個室」、「多床室」の4種類がありますが、施設によっては4種類の居室タイプがすべてそろっているわけではありません、

介護サービスを利用する場合、利用者の負担する金額に月々の負担の上限が設定されています。1ヶ月に利用者が支払った負担額の合計が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。

注1　「世帯」とは、住民台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員が負担した額の合計額の上限額のことです。「個人」とは、介護サービスを利用した本人が負担した額の上限額のことです。
注2　負担額引き上げ対象者は、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合です。ただし、以下の場合には、市区町村にあらかじめ申請することで、37,200円になります。
・同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満
・同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合、それらの方の収入の合計額が520万円未満

1年間の介護保険と医療保険の自己負担合計額が高額な場合に合算できます。
介護保険と医療保険の限度額を適用後、年間（8月～翌年7月）利用者の負担分を合算して限度額を超えた場合、申請により超えた分が支給されます。
・国民健康保険・後期高齢医療制度の対象者には自治体から申請書を送付
・健康保険組合・協会けんぽは各制度により、所得区分・限度額が違うので問い合わせが必要です。

自治体によってサービスが異なるため、問い合わせが必要です。
例えば、紙おむつの支給、おむつ代の助成、リフト付きタクシーの利用助成など

特別養護老人ホームへの入居資格や費用について紹介しました。「居住費・食費」「日常生活費」は、介護保険の適用外費用なのですべて実費負担です。ただし、「居住費・食費」は低所得であることや預貯金などの資産額が一定額以下の場合「利用者負担限度額認定制度」によって費用の負担額が軽減されます。実際の入居者の自己負担金額は、介護度や所得や補助制度によって変わります。気になるときはケアマネージャーや施設に確認するとより正確に分かります。