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埼玉県は県のホームページで市内の公共および民間の老人ホームをはじめとする高齢者福祉保健施設を以下の分類で計2,834施設があると公表しています（2017年9月1日現在）。なお、この分類は県内にあるさいたま市などが公表している高齢者施設の分類とは異なっています。

介護療養型医療施設：19施設
介護老人保健施設：544施設
短期入所生活介護施設：525施設
短期入所療養介護施設：193施設
特定施設入居者生活介護施設（介護付有料老人ホーム）：436施設
認知症高齢者グループホーム：534施設
介護予防短期入所生活介護施設：497施設
介護予防短期入所療養介護施設：187施設
介護予防特定施設（入居者生活介護）：433施設

埼玉県内の施設は大きく2つに分けて要介護者向けの入居サービス施設が1,717施設（全体の施設数に占める比率約60％）、介護予防向けのサービスを提供する主に短期入所施設が1,117施設（同約40％）です。地域別には県内の人口の多い上位3市別に見ると、県内で人口が最多のさいたま市（約128万人）に586施設（全体の施設数に占める比率20.7％）。2番目に多い川口市（約60万人）に218施設（同7.7％）。3番目に多い川越市（約35万人）に96施設（同3.4％）が存在しています。

埼玉県の施設の費用は、初期費用が数千万円の設備や待遇に優れた介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム施設から初期費用ゼロ円で合理的なサービスが提供されている施設まであります。月額の料金も100万円前後の高額な施設もありますが、多くの施設は50万円未満で10万円台の施設もあります。施設の規模は大規模な施設から小規模な施設があります。

埼玉県は、関東地方の中央部西側に位置し南部で東京都、北部で群馬県、東部で千葉県、茨城県、西部で長野県、山梨県に接し海に面していない内陸部にある県です。埼玉県にはさいたま市、川口市、川越市など全国最多の40の市と北足立郡、入間郡、比企郡など9つの郡があります。人口は東京、神奈川、大阪、愛知に次ぐ全国第5位です。県庁所在市はさいたま市です。関東の県庁所在地としては、さいたま市にある浦和駅からだと東京都心（東京駅）に最も近くその距離は約25キロ、時間は鉄道で約40分です。

県内に荒川・利根川の二大河川が流れ、県の面積に占める河川面積の割合が3.9％あってその率は全国1位です。県内には長瀞、飯能河原などの清流が美しい景勝地に恵まれています。また、県内を流れる荒川の川幅が鴻巣市・吉見町間で2,537メートルあり全国で1位の長さです。その他、県内は勾配が緩やかな地形面積割合が全国1位で自転車での移動がしやすく県民1人あたりの自転車保有率が2015年度で全国3位という特徴があります。また、防犯パトロールなどを行う自主防犯活動グループ「わがまち防犯隊」の団体数は2015年度で約6,000団体近くあり、この数も日本で1位です。

県内には、東北新幹線（山形新幹線・秋田新幹線）上越新幹線（北陸新幹線）のほかJRの宇都宮線（東北本線）、高崎線（上野東京ライン・湘南新宿ライン）、京浜東北線、埼京線、川越線、八高線、武蔵野線が走行。私鉄では、東武鉄道の本線（伊勢崎線・野田線・日光線）、東上線（越生線）や西武鉄道の新宿線、池袋線、西武秩父線、狭山線、山口線、および秩父鉄道の秩父本線が走行。さらに首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）、埼玉高速鉄道〈地下鉄〉、埼玉新都市交通、東京メトロ地下鉄の有楽町線・副都心線も走行し、県内や県外各所への通勤や通学、そのなどの足となって活用されています。高速道路は、東北自動車道、関越自動車道、常磐自動車道、東京外環自動車道、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、首都高速道路（池袋線・三郷線・川口線・埼玉大宮・埼玉新都心線）が走行しており、道路網とともに鉄道網も充実、県内・県外各地を結んでいます。

現在の県の人口は2017年1月1日現在734万人で、65歳以上の高齢者は約183.6万人（構成比25.0％）、75歳以上は約125.8万人（17.1％）。

高齢者に対する予防事業として埼玉県は、「ご近所型介護予防」と呼ばれる地域に根差した介護予防に取り組んでいます。「ご近所型介護予防」とは、「送迎の不安のない誰でも歩いて通える地域の集会所」で「効果が検証されている体操を週1回以上の定期開催」を「行政が深入りするのではなく程良い距離感で支援をし、主体となるのは住民同士が運営」するという3つのポイントを満たす取組です。2014年から始められており、立ち上げにあたってはリハビリテーションの専門家による支援を行っています。

高齢化の進展によって認知症患者が増加しますが、認知症患者に対する医療面の支援では認知症疾患医療センターが県内に10カ所設置（2015年4月1日）されて治療にあたっています。また、若年性認知症に関しては相談窓口を設置し、若年性認知症支援コーディネーターが県内に住む本人や家族からの相談に応じています。相談は医療・社会保障・サービスの受給だけでなく若いときには必要な就労支援なども含まれた広い範囲で相談を受け付けています。

また、高齢者の増加で認知症の高齢者が行方不明になるケースが増加し、社会問題化していますが、埼玉県は県のホームページで保護されている身元不明者の情報を一覧にして掲載し情報提供しています（2017年5月末時点で県内の身元不明者30名が保護されています）。なお、掲載は本人または保護している市町村が掲載する必要があると判断した場合のみです。

介護サービスに関する苦情は、事業者ごとに相談窓口が設置されており施設に伝えられます。しかし、直接では言いにくかったり、直接伝えても改善されなかったりします。そのような場合には、埼玉県国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てられるように、県の受付窓口が設けられています。