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東京都は日本の都道府県のひとつです。関東地方に位置しており、事実上日本の首都とされています。日本の都道府県のなかでは最も人口が多く、東京を中心とした首都圏においては2030年まで世界一の巨大都市だと予想されています。世界が注目している東京都の、高齢者や老人ホーム・介護施設の地域性などをご紹介します。

東京都は、東京23区、多摩地域、東京都島嶼部からなる行政区画です。 面積は、47都道府県のなかでは下から3番目という狭さ。しかし、そのなかに、日本の人口の10%以上を占める人々が暮らしています。平成29（2017）年5月1日時点で東京都の人口は1371万6974人。前年の同じ月からは11万1214人も増加しています。

ちなみに、東京23区で一番人口が多いのは世田谷区。次いで練馬区、太田区、江戸川区、足立区と続きます。

2016年に国連が発表した『The World’s cities data booklet』によると、東京を中心とする首都圏の人口は世界第1位で3814万人。2位のインド・デリー（2645万4000人）と3位の中国・上海（2448万4000人）を大きく引き離しています。

実際この人口には東京都だけではなく神奈川県や埼玉県、千葉県なども入っていますが、世界からは「日本の東京」と認識されています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、世界から注目されている都市であることは間違いないでしょう。

大都市の東京都には若者が多く集まるため、日本全国で見るとかなり高齢化率が低いほうです。ちなみに、東京よりさらに高齢化率が低いのは沖縄県。島から出ない若者が多く、出生率が高いためです。

しかし、平成28（2016）年9月6日に総務局が発表した「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）の概要」によると、東京都に住む65歳以上の人口は301万2000人。高齢化率（総人口に占める割合）は23.1％で4.3人に1人となっています。前年に比べて4万8000人の増加です。また、75歳以上の人口は147万1000人で高齢化率11.3％。高齢者人口のうち、48.8％を占めています。

東京都の人口は、日本の都道府県のなかで最も多く、人口密度も日本一。したがって、高齢者が増え続けていても、高齢化率が低く見えてしまいます。47都道府県のなかでは老人ホームの多さも上位で、多くの選択肢がありますが、その人口に対して施設数が足りていないというのが現状です。

東京都の老人ホームは、周囲の埼玉県や千葉県などと比較すると、地価などの影響もあり費用は高めです。特に、世田谷区や港区、目黒区など高級住宅地があるエリアの老人ホームは、入居時の費用が数千万から億を超えるものなど、かなり高額な場合があります。

しかし東京23区内でも江戸川区や葛飾区、北区、大田区、あるいは多摩地区などは比較的少ない費用でも入居が可能です。月額利用料が13～15万円前後というものもあります。

数も多く地域差があるため、老人ホームの相場はかなり広範囲ですが、平均的なところでは入居時の費用が600～800万円。月額利用料は25～30万といったところでしょう。もちろん、なかには入居時の費用が0円のものもあります。

なお、近隣の都道府県で東京に近い相場なのは、神奈川県、次いで千葉県です。比較的、埼玉県や山梨県は低く、さらに静岡県は費用が低くなります。

日本の首都である東京都には、「国会議事堂・内閣総理大臣官邸・最高裁判所」をはじめとした、三権の主要機関が置かれ、日本の天皇の住居である「皇居」があります。

そして、広大な地下鉄網があり、世界最高水準の鉄道システムがそれを支えています。そのほか、世界一高い電波塔のスカイツリーや、数多くのファッションブティックに飲食店や秋葉原の電気街、世界一混雑している渋谷のスクランブル交差点もあります。しかし、東京西部の高尾山ほか、自然豊かな場所もたくさん存在しています。

グローバル情報誌の「MONOCLE（モノクル）」が発表した2016年版の「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、デンマークの「コペンハーゲン」に次いで東京は2位になったとのことです。また、一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」では、前年3位だったパリを抜き、ついに世界第3位となりました。

東京都は、大都市にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方を検討し、高齢者、そして介護を行う立場の方にもやさしい街づくりを推進しています。

そのため東京都は、高齢者や障害者の方の移動などをスムーズにするための法律「バリアフリー法」に基づき、高齢者や障害者の方が利用しやすい建築物の整備に関する条例「建築物バリアフリー条例」を制定しています。

また、平成7（1995）年3月には「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し「やさしいまち東京」の実現をめざしてバリアフリー化を進めてきましたが、平成21（2009）年に改正し、バリアフリーから ユニバーサルデザインを基本理念とした条例へと改正しました。 そうして、高齢者や障害者を含めたすべての人が安全・安心・快適に暮らすことができるまちづくりの実現をめざしています。

そのほか、介護施設などの事業者に対しては、質の高いケアが行われるよう必要な経費を補助し、介護ロボットの導入・活用に向けた「交付金」の配布、アドバイザーの派遣なども行っています。

また、「高齢者見守り相談窓口」として区市町村へ委託し、高齢者からの相談受け付けや生活実態の把握といった活動もしています。

なお、高齢者が居住する住居の改修費用を区市町村が助成する場合には、その費用の一部補助を都が行っています。

東京都は、もともと徳川家康の都市計画によって築かれ繁栄した都市です。さすがの家康も、未来の江戸がここまで発展するとは想像できなかったでしょう。2020年には56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることになり、都市計画も着々と進んでいます。

しかし、その発展の陰では深刻な介護施設・老人ホーム不足が懸念されています。民間機関の「日本創成会議」は平成27（2015）年6月に、「東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）」では10年後までに介護施設が約13万人分不足する」という試算を公表しました。

東京都の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの数は、全国の都道府県のなかでは多いですが、もちろんその数はまったく足りていません。

とはいえ、すべてが最先端で活気があり、高層ビルもあれば緑もあって、やさしい街づくりを推進している東京には、多くの人が集まります。

東京都は関東地方に位置しており、事実上日本の首都とされています。人口は日本の都道府県のなかで最も多く、日本の人口の10%以上を占める人々が暮らしていて、人口密度も日本一。日本全国で見るとかなり高齢化率が低いほうですが、高齢者人口は増加し続けています。

東京都の老人ホームは、周囲の埼玉県や千葉県などと比較すると、地価などの影響もあり費用は高めです。数も多く地域差があるため、老人ホームの相場はかなり広範囲で、入居時の費用が0円のものから億を超えるものまであります。平均的なところでは入居時の費用が600～800万円。月額利用料は25～30万といったところ。

世田谷区や港区、目黒区など高級住宅地があるエリアの老人ホームは費用が高めですが、江戸川区や葛飾区、北区、大田区、あるいは多摩地区などは月額利用料が13～15万円前後というものもあります。

東京都は、大都市にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方を検討し、高齢者、そして介護を行う立場の方にもやさしい街づくりを推進しています。「建築物バリアフリー条例」を制定し、ユニバーサルデザインを基本理念とした条例や介護ロボットの導入や活用、介護施設のケアの質の向上などにも補助や働きかけを行っています。