東京都の老人ホーム・介護施設を探す

東京都は、高齢者のための老人ホームなどについて種類別に2021年2月1日現在の施設数を案内しています。

・特別養護老人ホーム数：563
・介護老人保健施設：203
・介護医療院数：16
・養護老人ホーム数：32
・軽費老人ホーム(ケアハウス) 数：44
・有料老人ホーム数：947
・認知症高齢者グループホーム数：671
・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護数：283
・東京都の施設数合計：2,759

都内の老人ホームなどの高齢者施設数の特徴は、施設数が約2,800あり、日本で最多なことです。しかし、人口も最多であり、また都が予測する高齢化率は、ピーク時の2030年には24.3％とおよそ4人に1人が高齢者になると考えられており、十分ではない可能性があります。また、費用面での特徴は、非常に高額な老人ホームがあることです。高級住宅街のある世田谷区、杉並区、目黒区、港区などは特に高級・高額な老人ホームが多く集まっています。一方、23区でも江戸川区、葛飾区、北区など、あるいは郊外の多摩地区などには他府県と同レベルの入居費用が100万円から500万円、月額利用料が20万円から30万円の施設が多くあります。

東京都は関東地方に位置する日本の首都で、人口は約1,333万人。周辺7県で首都圏を構成、特に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4都県は東京圏と呼ばれ、総人口で日本の約30%を占めます。都は、大きくは都心部の23区地域、多摩地域（26市と西多摩郡3町1村）および伊豆諸島、小笠原諸島の島（2町7村）に分かれます。

都区内には行政機関、日本を代表する大企業の本社・大学や企業の研究機関などが集中し、政治・文化・研究・教育など日本の中枢機関が集積しています。交通面でも鉄道、道路、航空の一大中心地となって世界でも最大レベルの国際的な大都市です。生活に便利な都心部、緑の多く残る多摩地区など高齢者の趣味・嗜好（しこう）・生活スタイルなどにあわせて住みやすさ・暮らしやすさを選べます。

東京都が推進している主な高齢者対策は以下の通りです。

（1）福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議の実施

都は、現状と将来像を踏まえて東京にふさわしい地域包括ケアシステムとして推進すべく「東京都長期ビジョン」および「東京都高齢者保健福祉計画」の検討を重ねています。

（2）高齢者へのさまざまな具体的なサービスの提供の推進

都は、高齢者へのサービスとして例えば、「困ったときの相談対応（介護・健康・医療・日常生活も援助など）」「住宅の確保、改修の支援」「財産管理や権利擁護などの法律相談」「健康、介護予防、仕事などの支援（仲間づくり、趣味、スポーツ、交通機関などの割引、健康管理・介護予防方法、仕事の紹介など）」を行っています。

（3）高齢者の居住場所の安定した確保のためのプラン推進

都は、高齢化が急速に進行するなか高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするとともに、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境の整備を図るためのプランを推進しています。

（4）「東京フィフティ・アップBOOK」の作成・配布

都は、老後に備えて50歳から自分らしいシニアライフを送れるようにライフプランを考える参考になる知識や情報を提供する「東京フィフティ・アップBOOK」を作成し、配布しています。「人生100年時代」を迎え、いつまでもいきいきとして活躍できる社会を築いていくために、老後のことはまだまだ先と考えている現役世代こそ、早くから関心を持って高齢期のライフプランを考えることが必要なためです。

都の2020年9月15日現在の人口は約1,333万人で国内最多（日本の総人口は約1億2,575万人、47都道府県の平均人口は約268万人）。内65歳以上の高齢者は約331万人（日本全体では約3,617万人、47都道府県の平均は約77万人）、75歳以上は約164万人（同1,871万人、同40万人）です。

都の総人口に占める65歳以上、75歳以上の高齢者の人口比率は以下のとおりです。
・65歳以上：約23.3％（47都道府県の平均：約28.8％）
・75歳以上：約12.3％（同：約14.9％）
＊東京都以外は2020年9月1日現在の数値

高齢者が都内で生活するには、日常生活を送るために必要な買い物施設、医療機関、行政機関、交通機関、その他のあらゆる施設が最寄りにあるため、生活しやすいと思われます。行政も高齢化に備えた対策を行っています。しかし、現状で都の高齢化率は、若年世代の流入が多いことから他府県と比較すると低いですが、このまま推移するとは予測されておらず、他府県に遅れて増加していきます。それにともない要介護認定者も増えていき、高齢者が生活していくうえで、さまざまな問題が増加し、住みにくくなっていく可能性があります。

老人ホームの費用も他府県に比べると高めで、希望の施設に必ずしも希望する時期に入所できない可能性もあります。老後を安心して暮らせるように早めに施設の見学や情報の収集などを始めることをおすすめします。

【この記事を書いた人】
入居相談員　田中
介護老人ホーム業界に長年勤務後、老人ホーム紹介事業に専念。
介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅他、老人ホーム選びの専門家として、立地、費用、入居予定者の症状、介護度、趣味、今までの職業他、ご家族からの要望をお聞きし、最適な老人ホームを提案する事を心掛けている。