【横浜市都筑区】の老人ホーム一覧【有料老人ホーム情報館】

横浜市の調査によると2017年5月1日現在で都筑区内に立地する公共および民間の老人ホームをはじめとする高齢者福祉保健施設は以下の計68施設があります。

・特別養護老人ホーム（従来型）：2施設
・特別養護老人ホーム（ユニット型）：4施設
・養護老人ホーム：0施設
・軽費老人ホーム：0施設
・ケアハウス：0施設
・ショートステイセンター：0施設
・介護老人保健施設（従来型）：7施設
・介護老人保健施設（ユニット型）：1施設
・介護療養型医療施設：0施設
・認知症高齢者グループホーム：25施設
・介護付有料老人ホームなど（特定施設入居者生活介護）：12施設
・住宅型有料老人ホーム：8施設
・小規模多機能型居宅介護：8施設
・複合型サービス施設：1施設

主要な駅別では、最寄り駅がセンター南駅の施設が約20箇所、センター北駅が約10箇所、仲町台駅が約5箇所、比較的区内に分散しています。都筑区内には、2017年に5月現在で養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、ショートスティセンター、および介護療養型医療施設が存在していません。その他の高齢者福祉施設は、大手企業から地元に密着した企業が運営する施設や、また大規模から小規模な施設までさまざまな施設があります。主に商業エリアや駅へのアクセスが比較的容易な閑静な場所に立地しています。

施設数が多く、また多様な施設があるため費用の幅も広く、初期費用はゼロ円から6,000万円をこえる施設まであります。月額費用も幅広いですが、多いのは15万円～30万円台の施設です。

横浜市都筑区は横浜市の北東に位置し、区の北部は川崎市、南部は緑区、東部は港北区、西部は青葉区に接したエリアです。区内中央の丘陵部には、大規模な港北NT（港北ニュータウン）が大きく広がり、大型の代表的な商業施設として、「ショッピングタウンあいたい」、「モザイクモール港北」、「ノースポートモール」、「港北東急ショッピングセンター」、「港北みなも」が立地しています。

また、公共公益施設として、都筑区総合庁舎、警察署、郵便局、大学病院、博物館、公園があり暮らしやすい街として整備されています。エリア内には、ニュータウン開発前の丘陵地の豊かな自然を生かして緑の豊かな公園や緑地が多く整備されています。そのエリアを横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）とグリーンライン（4号線）が走行し仲町台駅、センター南駅、センター北駅、中川駅、川和町駅、都筑ふれあいの丘駅、北山田駅、東山田駅の8駅が立地し横浜市の中心部へのアクセスが容易です。センター南駅・センター北駅から横浜駅へは約25分の距離です。東京都心へは少しアクセス時間があがりますが、それでも渋谷駅へのアクセス時間は約40分です。

区の東部には第三京浜道路、西部には国道246号が走行し区内には港北インターチェンジがあり、都筑インターチェンジが港北区に接した位置にあります。

2019年5月1日現在の区の人口は横浜市18区の中では中位の約21万人。2019年1月1日現在の65歳以上の高齢者は約3.6万人（構成比16.8％）、75歳以上は1.7万人（同8.1％）です。

都筑区が行っている高齢者対策は以下の通りです。
（1）食事サービス
栄養バランスを考慮した食事を1日1食、週5回利用できます。食事は、日常の安否の確認を兼ねるために、自宅に訪問して直接手渡しされます。対象者は要介護（要支援）に認定され、ひとり暮らしなどで、食事の用意が困難な人です。

（2）住宅改造費の補助
要介護（要支援）に認定者にたいして、身体状況に合わせた住宅改造の相談や住宅改造費用の一部助成が行われます。

（3）紙おむつの給付
対象者は、要介護認定を受けている在宅のねたきりや認知症の人などで世帯全員が市民税非課税者である場合に限り無償で給付されます。

（4）家庭訪問（訪問指導）サービス
保健師・栄養士・歯科衛生士などが、家庭訪問し介護者の健康維持のための相談や介護の方法などについて助言や指導を行っています。対象者は40歳以上で、生活習慣病で療養中、あるいは認知症などについて悩みや介護上の心配事、心身の健康に不安のある家族介護者です。

（5）元気づくりステーション活動
「元気づくりステーション」とは、高齢者が長く住み慣れた場所で、人と触れ合いも持ちながら健康で生きがいのある生活を送れるように活動する場所のことです。平成27年10月時点で、9グループが区内で活動しています。

（6）リハビリ教室・言語リハビリ教室
脳卒中などの後遺症による障害者に対して、リハビリを中心とした活動を行い体力の維持・疾病の予防・生きがいづくり・仲間づくりなどを支援しています。また、脳卒中後遺症などによる言語障害がある方を対象にコミュニケーション方法や仲間づくりなどの支援しています。対象者は、40歳～65歳程度で運動障害や言語障害のある方です。