神奈川県老人ホーム

神奈川県は、老人ホームなどの施設について種類別に県内の施設数を案内しています。

・特別養護老人ホーム数：418
・介護老人保健施設：197
・介護医療院数：7
・介護療養型医療施設数：11
・養護老人ホーム数：18
・軽費老人ホーム(Ａ型）数：12
・軽費老人ホーム(ケアハウス) 数：35
・有料老人ホーム数：966
・サービス付き高齢者向け住宅数：346
・認知症高齢者グループホーム数：794
・生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター）数：1
・神奈川県の施設数合計：2,805

県内にある高齢者施設の特徴の1つは、東京都に比べると総人口比（65歳以上の高齢者人口比）で約7割ですが、神奈川県と東京都が公表している施設数はほぼ同数の約2,800と非常に多いことです。これは、県の総人口が東京に次いで多いことに加えて、施設が東京へのアクセスが便利な横浜市・川崎市のエリアに多いことが理由と考えられます。

もう1つの特徴は、まったく新しく有料の老人ホームを新築するのではなく、使われなくなった企業の独身寮などを改装してできた施設が多いことです。費用は、施設数が多いので0円から1億円をこえる初期費用まであります。また、月額費用も10万円台から100万円を大きくこえる施設までありますが、多くの施設は初期費用が100万円以下から数百万円、月額費用が20万円から30万円台です。

神奈川県は関東地方の南西部に位置し、北部で東京都、西部で山梨県、静岡県に接し、東部で東京湾、南部で相模湾に面しています。県内には国内最多となる3つの政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）を含む33の市町村（19市、13町、1村）があり、人口は、約920万人で東京都に次ぐ日本第2位です。

県内には豊かな自然を楽しめる山や海、また魅力にあふれる歴史・文化に育まれた街並みや日本の近代産業の発展を身近に感じて学べる産業遺産、および先端を行く大都市の景観を楽しめるエリアなどが多数存在しています。また、首都東京にも隣接していることから交通の便もよく、買い物、医療、通勤・通学など全体として住みやすいエリアです。

神奈川県が推進している主な高齢者対策は以下の通りです。

（1）人の力のみで抱え上げない介護・看護の推進

介護・看護の現場では、人を抱え上げるなど作業で生じる腰に負担で職員に腰痛が生じ、労働力が低下することから十分な介護・看護ができないということが深刻な課題となっています。今後、さらなる高齢化の進展で介護・看護職員の不足が見込まれ、介護・看護者の腰痛予防対策を行わないと、要介護者や患者に質の高いケアの提供ができなくなります。そこで県は、「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の理念や技術の普及などを行う、「神奈川らくらく介護宣言」を発表し、介護・看護者の腰痛予防になる「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の推進を進めています。

県の2020年1月1日現在の人口は約920万人（日本の総人口は約1億2,575万人、47都道府県の平均人口は約268万人）。内65歳以上の高齢者は約231万人（日本全体では約3,617万人、47都道府県の平均は約77万人）、75歳以上は約119万人（同1,871万人、同40万人）です。

県の総人口に占める65歳以上、75歳以上の高齢者の人口比率は以下のとおりです。
・65歳以上：約25.4％（47都道府県の平均：約28.5％）
・75歳以上：約12.9％（同：約14.9％）
＊神奈川県以外は2020年9月1日現在の数値

県の高齢化率は他府県と比較すると低いですが、今後も増加していき、それにともない要介護認定者も増えていきます。県内の鉄道・道路などは整備され交通も便もよく、全体的に買い物、医療など施設も充実しており、また行政も高齢者を支援する施策を充実させていることから、高齢者が日常生活を送るには住みやすい県と言えます。

しかし、さらなる高齢化の進展、および高齢者を支える家族の高齢化などもあって、これからもその状態・状況が続くとは限りません。また、費用の高い老人ホームにしか入居できず、条件にあった施設に必ずしも希望する時期に入所できない可能性もあります。老後の生活のために早めに施設の見学や情報の収集などを始めることをおすすめします。

【この記事を書いた人】
入居相談員　渡辺
福祉用具専門相談員を経て老人ホーム紹介会社へ入社。
実際に入居されるご本人様、ご家族様に常に寄り添って対応する事を心掛け、最適な老人ホームをご案内して感謝される相談員を目指している。
給食の委託会社にいた経験から、意外と要望の多い食事の美味しい施設も実際に自分で試食して提案している。