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判断能力が衰えた高齢者の資産を守れる

近年、高齢者や認知症患者などに対する悪質な詐欺が多く起きていますが、このようなリスクから資産を守れます。

高齢者の資産の管理・運用・処分ができる

判断力の衰えや認知症で資産の管理が満足にできなくなったとき、家族が資産の管理・運用・処分を容易に行えます。子供が親のために親の資産を必要に応じて管理・運用・処分することは自由にできると思われがちですが、例えば、認知症で判断能力のなくなった親の預貯金の解約や不動産の売却に伴う契約などは子供であってもできません。しかし、家族信託を利用していれば子供が親の資産の管理、処分、契約ができます。

他の制度（成年後見制度）より自由で柔軟な資産管理ができる

家族信託の制度以外でも成年後見制度を利用することで同じようなことができますが、家族信託のほうが裁判所への報告義務、判断を仰ぐ必要がない、資産の積極的な運用や相続対策がしやすいなどの自由度・柔軟度の高い資産管理ができます。

相続時の資産継承や資産の管理・処分が容易にできる

資産の所有者が亡くなった後、例えば遺産を受け取る配偶者が認知症であったとき、家族信託のしくみで配偶者の資産管理を継続できます。さらに2次相続以降の資産の承継先まで資産の所有者が指定できます。

破産した場合でも資産を差し押さえられない

事業や投資の失敗で破産すれば破産者の資産は差し押さえの対象となりますが、信託財産は対象となりません。逆に、受託者である子供が破産したとき信託財産は、子供が管理する資産のために差し押さえの対象になると思えますが対象ではありません。そのため万が一、破産しても信託財産は高齢者の老後や介護資金として利用できます。

相続時に共有不動産の塩漬けリスクの回避ができる

相続した不動産が、複数の相続人の共有名義だと、その不動産を処分するには全員の同意が必要です。この同意ができないと不動産は処分ができなくて何もできない塩漬け状態になる可能性があります。家族信託であれば、受託者の権限で不動産の管理や処分ができるため、塩漬けのリスクを回避できます。

親と子供相互の信頼がないと利用できない

信頼できる家族がいなければ、親の方で家族信託をしたいと思っても実質的に利用できません。また、逆に子供が親のことを心配して家族信託を持ちかけても親が同意しなければ利用できません。なお、前者の場合には信託監督人を置いて受託者が適正に資産を管理・運用・処分しているかを監督する方法を利用することで一定の対処ができます。また、信頼できる子供が多いと逆に誰がなるかでトラブルになったり、受託者の資産管理の方法に親族からクレームが出てトラブルになったりする可能性があります。

受託者は税負担が発生し、税務申告も面倒になる

子供（受託者、受益者）は財産を取得したわけではないのに財産を取得したとみなされて課税されます。また、受託者は信託された資産の資産から不動産収入が年間一定額をこえると税務署に信託計算書と信託計算書合計表を提出しなければならないなど税務上の処理が面倒になります。

実務上、すべての資産を信託財産にできない

法律上は原則として価値のある資産をすべて信託財産にできます。しかし、農地や上場株式などは手続きが必要であったり、面倒であったりするなどで実務上は信託財産にできない場合があります。

その他の注意点

その他、以下の点に注意して利用する必要があります。

• 遺留分侵害額請求の対象となる可能性がある
• 成年後見制度や遺言でできることがすべてはできない
• 税務対策にはならない
• 損益通算ができなくなるリスクがある
• 始めるときに手間と費用がかかる

将来、多くの資産を持つ高齢者の約5人に1人が認知症になって資産の管理ができなくなったとき、子供が資産を管理しようと思っても凍結されて自由に処分できなくなるリスクが高まります。

認知症などで判断能力が不十分な高齢者に対して財産管理や身上監護をする制度として成年後見制度がありますが、多くの問題があって利用率も高齢者患者の約4％にとどまっています。

現在、親は認知症の心配もなく自宅で療養できていますが、認知症を発症して施設へ入所して療養しなければならなくなったとき親の資産を処分して資金を作る必要があります。しかし、認知症になってからでは資産をスムーズに売却できなくなるための対策。

高齢の両親は今の所、自立した生活が問題なくできていますが、子供と遠く離れて生活しており判断能力が衰えていくことを考慮すると資産を安全に管理できなくなる可能性に対する対策

遺言ではできない相続対策が必要になることがあります。また、相続に関するトラブルも多く起きており、家族信託をその対策として活用。